国内最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは4月4日、同サービスの利用者が贈られた別のユーザーの感謝の気持ちをスコア化、そのスコアを外部の企業も活用できる経済圏「感謝経済プラットフォーム」構想を発表した。サービス内の限定流通トークン「OK-チップ」も発行し、感謝の気持ちを伝えたい相手にトークンを贈れる仕組みになるという。スコアリングにはAIを活用、行動履歴とトークンのやり取り記録にはブロックチェーンを活用する。（取材・濱田 優 ZUU online編集長/FinTech online）
AI「KONAN」が指数を算定、6月にはトークン配布予定
この日開かれた記者会見で、同社の兼元謙任社長は「2020年にはネットに接続するデバイスが300億になり、人間の比率が9.3%となる見込み。AIがあらゆる判断をするようになる中で、マイノリティである人間が『どんな人なのか』が重要だ。そこでわれわれが投げかけたいのが『ハートフルな人こそ価値がある』という考え方。これは経済的なパラダイムシフトになる」と力を込めた。
構想の概要については同社コンシューマーソリューション部長の伊藤勇剛氏が説明した。この構想は、自分にとって役に立ったり、心強いアドバイスをしてくれたりしたユーザーに対して「ありがとう」の気持ちをトークンを贈ることで伝えられるようにするもの。「どのくらい他社から頼りにされ感謝されているか」をユーザーごとにスコアリングし、このスコアをOKWAVEだけでなく外部企業が活用できるようにする。
この「どれだけ人から感謝され、頼りにされているか」を可視化するための指標が「感謝指数」で、同社独自の人工知能（AI）「KONAN」が算出する。算出のもととなる軸は8つあり、Communicaiton（会話力）、Credibility（信頼性）、Contribution（貢献力）、Comprehension（感応力）、Courtesy（礼儀）、Commonsense（常識力）、Conception（発想力）、Collaboration（協調性）だ。同社がQ&Aサイトを20年近く運営する間に蓄積した4700万の「ありがとう」、3600万のQ&A、ユーザーの行動データも活用するという。
利用者規模の目標としては、現在「OKWAVE」の利用者が年間7000万人程度というが、2020年には10億人、10万社の参加を掲げている。このため多言語対応はこれまで以上に推し進めるという。
企業が活用できるようAPIやSDKを無料で企業に提供するほか、サービスユーザーには「OK-チップ」を配布。他企業との新しい関係性を構築するためにOKWAVE上の広告掲載について見直すほか、「非公開Q&A」のユーザー課金も撤廃する。6月には感謝指数の導入とトークン配布、7月にプラットフォーム運用を始めるという。
伊藤氏および同社研究開発本部システム開発部の長島徹氏によると、ブロックチェーンについては当面プライベートなものでPoC（概念実証）を進める。同社は仮想通貨交換業の登録申請も勧めているが、仮想通貨については法制度の整備が今まさに進行中でグレーゾーンの部分もあるため、レギュレーションを一つひとつ確認しながら慎重に進めていく考えという。
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