不動産事業にITを融合した「不動産テック」の普及・研究・事業化などを推進する「不動産テック協会」の設立準備委員会が７月10日、東京・永田町のNagatacho GRIDで協会設立に向けた第2弾のセミナーを開いた。（取材・丸山隆平、経済ジャーナリスト）
協会は9月正式スタート、10月にはイベントにブース出展予定
同協会は渥美坂井法律事務所、ダイヤモンドメディア株式会社、リーマルエステート株式会社、株式会社ZUUが発起人となって設立されたもの。
代表理事である赤木正幸・リーマルエステート代表取締役によると、協会は8月中に会員を募集、9月ごろに協会を正式にスタートするという。
協会には情報部会、流通部会、業界マップ部会、海外情報部会の4部会を置くこと、10月に予定されている不動産ソリューションフェアに協会としてブースの出展が予定されているという。
セミナーは第1部で協会の概要発表と設立時理事の紹介、第2部では海外不動産テックの最新情報と日本の不動産業界へのインパクトについての講演が行われた。
第1部で赤木氏は「2017年6月に『不動産テックカオスマップ』を共同発表し、不動産テックと不動産事業の相乗効果を追求している」と自己紹介、「協会は理事10人でスタートした」として、各理事の登壇を促した。
同じく代表理事を務めるダイヤモンドメディア株式会社の武井浩三代表取締役は「国交省をはじめとする関連各団体との橋渡し役として活動したい。皆さんと一緒に盛り上げていきたい」と協会にかける抱負を表明。
ZUUの一村明博取締役は「ZUU onlineでも特にこの1年、不動産関連記事へのニーズが高まっている。金融も不動産も情報の非対称性の存在が特徴。その解消に注力していく」と述べた。
渥美坂井法律事務所の落合孝文弁護士は「フィンテック協会、ブロックチェーン協会などにかかわる中で官公庁との折衝などを手掛け、そうした分野で協会に参画していきたい」と語った。
金子洋平iYell社長室長は「住宅ローンの分野で業務の効率化を進める事業を手掛けている。業界の発展に貢献できればと考えて参加した」と述べた。
Wework Japan の豊田慧 Design Directorは「日本に20年ぶりに戻ってきたが、日本のマーケットをもっと勉強しなければということで皆さんと交流していきたい」とした。
西浦明子軒先代表取締役社長は「不動産業界に女性は少なく、さらにITというともっと少ない。10年ほど、不動産のシェアリングサービスを手掛けているが、女性の視点から不動産テックにかかわっていけたら」と語った。
最後にリーウェイズの巻口成憲代表取締役社長は「人工知能の業務パッケージを手掛けている不動産テックベンチャー企業。金融と不動産の垣根をいかに下げるかに取り組んでいる。情報格差を解消することで市場を拡大したい」と抱負を述べた。
「不動産テックの主要プレーヤーはGoogleやAmazon、Facebook」
協会の顧問としてNTTデータ経営研究所の川戸温志氏、東急住宅リース代表取締役社長の北川登士彦氏が紹介された。
第2部は三井不動産株式会社の北崎朋希氏が自身の経験をベースに「海外不動産テックの最新情報と日本の不動産業界へのインパクト」について講演。北崎氏は「不動産テックの主要プレーヤーとして今後注目されるのは、Google、Amazon、Facebookだ」と指摘した。 さらにWework Japan の豊田慧 Dsign Directorがソフトバンクと合弁で設立したＷeworkの日本での事業展開の状況と今後の展望について講演。セミナー後には参加各社のネットワーキングが行われた。
