教育業界の変化への適応
予備校の対応策は、現役志向の高まりと少子化という環境の変化にしっかりと適応することだと思います。現役志向の高まりに対しては、現役志向に合わせた商品・サービス設定し、尚かつコンサルタント的な業務も行っていけば良いと思います。
以前のような偏差値に重点を置いて大学を選別し、偏差値の高い大学に入学させる必要は薄れています。その代わり、学生が今どのような事がしたいのか、どのようなことに興味を持っているのかといったことから、学生にふさわしい大学をいくつか紹介し、そのどれかに現役で確実に入学させる必要はあります。そして、現役で入学させるために、学生に欠けているものなどを個別に指導するコンサルタント的な業務がこれからはさらに求められると思います。
教育業界の新しいターゲット
少子化による予備校市場の縮小化を食い止めることはできません。それに対応するには、やはり新しいターゲット向けに事業を拡大し売り上げをあげることでそれを補うしかありません。
まず予備校が簡単に行えるのが、学習塾への事業拡大です。これはすでに多くの予備校で行われているようです。予備校市場と違い学習塾市場が少子化のさなか未だ拡大を続けている理由には、塾通いの子供の数の増加があるようです。その中でも、特に中高一貫校に人気が集まり、中学受験を中心に全体でも堅調な伸びを見せているようです。
学習塾事業以外に、高齢化により逆に人口が増えているシニア層向け事業は今後さらに重要になると思います。今まで仕事が忙しくて勉強したくてもできなかったという方や、趣味の一環としてあることを本格的に学びたいという方もいらっしゃると思います。こうしたシニア層のニーズを拾い、事業展開していくことで売り上げをあげていくことは十分期待できると思います。
今後の教育業界
少子化と現役志向の高まりにより、厳しい環境に追いやられる予備校業界。こうした時代の流れは決して変えることはできませんが、変化に適応することで企業としての存続の道はまだあるでしょう。
縮小する予備校市場では、その規模に合わせたビジネス運営を行い、現役志向に合わせた商品・サービス設定し、尚かつコンサルタント的な業務も行いその付加価値を高めること差別化を図って行くべきでしょう。そして、学習塾やシニア層ビジネスへの拡大という新しい事業からの売り上げを伸ばすことで、縮小していく予備校市場分を補うしか存続の道はないのではないでしょうか。
少子化・人口減少という問題は、予備校業界のみの問題ではなく、教育業界全体の問題です。そして、これは残念ながら避けられない問題です。そのため、教育業界内の各分野だけで独立・経営をしていくことは今後非常に難しく、教育業界内の各分野とのコラボレーションが強まり、教育業界内での再編・淘汰が今後さらに加速して行くものと思われます。
（ZUU online）
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