メガフランチャイジーという言葉を聞いたことがあるだろうか。大手のファーストフードやコンビニのようにフランチャイズ本部を運営している企業のことではない。逆に、そうしたフランチャイズに加盟することによって店舗を展開している企業のことだ。
メガフランチャイジーの目的は、ゼロからビジネスを作り上げるのではなく、すでにビジネスモデルやノウハウが確立されたフランチャイズに加盟することで企業規模を拡大していくことである。メガフランチャイジーの中には上場している企業もある。そこで本稿では、ビジネス戦略の一つであるフランチャイズ加盟について紹介する。
そもそもフランチャイズとは
フランチャイズとは、事業者が他の事業者に対して、自己の商標やブランド、経営ノウハウを使用する権利を与えるものだ。これらはパッケージ化されており、契約を結ぶことで効率的に運営が行える上、また、同一化されたブランドイメージの下、商品やサービスを提供することが可能となる。
フランチャイズの本部側をフランチャイザー、フランチャイズに加盟する方をフランチャイジーと呼ぶ。フランチャイジーはフランチャイズに加盟するにあたって、初期費用として加盟金や研修費を支払うとともに、その後も継続して売上の一定割合などのロイヤリティを支払うことが一般的だ。
そうした継続的関係のもと、フランチャイジーはフランチャイザーの指導や援助のもとに事業を行う。ただし、あくまでフランチャイジーは独立した事業者だ。事業への投資も経営のリスクもフランチャイジー自身が負わねばならない。
低リスクで起業できるのがフランチャイズ最大の魅力
フランチャイズの最大のメリットは、自分でビジネスを立ち上げるより低いリスクで事業を始められるところにある。フランチャイズに加入するということは、そこにはすでに成功事例があり、どのように出店し、どのような仕入を行い、どのようにサービス提供するのかが確立されているということでもあるからだ。
また、経営に必要なものはパッケージ化されてフランチャイザーから受けられるため、フランチャイジーは自社の販売活動に専念できる。もし独立したかたちでビジネスを立ち上げるとなると、ロゴマーク一つをとってもデザイナーと打合せの上、見積りを取り、発注するといった煩雑な作業が必要となる。
店舗を開設する場合など、こうした間接作業の占める割合は非常に多い。つまり、顧客に対して商品やサービスを提供するという肝心な業務に専念できるという恩恵は思いのほか大きいのだ。
フランチャイズ本部とトラブルになることも
もちろん、フランチャイズは良い面ばかりとは限らない。フランチャイズ形態に潜むリスクにも注意が必要だ。気をつけておかないとフランチャイズ本部との間でトラブルに発展するケースもある。
フランチャイズはその性質上、標準化されたシステムであり、創意工夫の余地が少ない。たとえば、店舗に独自性を出したいと考えても、フランチャイジー単独では改良を加えられない。本部の方針とは異なる行動を取れば、契約違反の責任を問われるおそれすら存在する。
また、フランチャイザーの良し悪しで経営の行方が左右される点は否めない。たとえばフランチャイジーを多くすることだけを考えているフランチャイザーを選ぶと、自店舗を開いた矢先から、すぐ近くに同ブランドの他店舗が建てられるケースもある。
このような点でフランチャイザー選びには慎重になるべきだ。説明会などに参加して不明点などは納得がいくまで明らかにしておいた方が良いだろう。
競業禁止にも注意が必要
まずはフランチャイズで経営ノウハウを身に付けて、それを活かしてビジネス展開しようと考える起業家も多いだろう。その場合、契約上の競業禁止規定に抵触しないかについて留意する必要がある。
フランチャイズ契約では、契約終了後においても競業禁止を要求しているものが多い。安易に同業種のビジネスを始めてしまい、損害賠償を請求されるというケースも見受けられる。
M＆Aという手段も
フランチャイズと似た効果を得ながら、こうしたリスクを回避する方法としてはM＆Aを活用するという方法もある。つまり、自分でビジネスを立ち上げる代わりに、すでに経営が軌道に乗っているビジネスを買収するということだ。
この方法であれば、商標や経営ノウハウも含め、ビジネス全体を買い取ることになるため、競業禁止などの問題もクリアになる。フランチャイズとM＆A、それぞれの特徴を理解した上で自身の起業に活用したいものである。
