2018年10月1日から国内上場企業の単元株式数が100株単位に統一され、すべて100株単位で売買できるようになった。単元株が統一された理由は何だろうか。それが投資にどのように影響するのだろうか。
単元株の統一で市場の利便性が向上
国内上場株式の単元株式数が100株単位に統一された最も大きな理由は、市場の利便性向上のためである。これまでは投資の際に単元株式数を確認する必要があり、誤発注の原因にもなっていた。また、単元株式数が複数存在する市場は国際的にも少なく、海外投資家を呼び込む際の障壁となる可能性もあった。
実際、証券取引所が単元株式数の統一に向けた行動指針を策定した2007年11月には、1株から2,000株まで8種類の売買単位が存在していた。しかし今回単元株式数が統一されたことにより、投資家は各銘柄の売買単位を考える必要がなくなった。
最低投資金額の引き下げにつながるケースも
また、最低投資金額が下がる効果が期待できる点も重要である。これまで1,000株単位で売買されていた株式の単元株式数が100株になれば、最低投資金額は10分の1で済む。
日本取引所グループ <8697> では個人投資家の裾野を広げるため、望ましい投資単位を5万～50万円未満と定め、上場企業への喚起を行っている。2014年4月の時点では、国内上場株式全体の約3分の1が1,000株単位で売買されていたが、100株単位への変更によって上記の望ましい投資単位を実現した企業もある。単元株式数の変更と同時に株式併合を行った場合はこの限りではなくなるが、この副次的な効果も重要である。
単元株式数の変更が株価に与える影響とは？
単元株式数が変更された銘柄には、実際にどのような影響があるのだろうか。
まずは、海外投資家の資金を呼び込みやすくなる点が挙げられる。単元株式数が銘柄毎に異なることは、いわばローカルルールであり、海外投資家にとっては、非常にわかりにくいルールだったはずだ。単元株式数が統一されたことにより、海外投資家からの注文増加が日本市場全体で期待できる。
また、単元株式数の変更に伴い、最低投資金額が下がった銘柄については、個人投資家を中心とした小口投資家による売買数量の増加も見込まれる。
このように単元株式数の変更は、単なる事務的な変更ではなく、株価に影響を与えうるイベントなのだ。
単元株式数の変更で買いやすくなった銘柄は？
単元株式数の変更に伴い、最低投資金額が下がった銘柄も多い。こうして購入しやすくなった銘柄をいくつか紹介しよう。
代表的な銘柄は大手不動産会社である。住友不動産 <8697> は2018年10月に単元株式数を1,000株から100株へ変更している。株式併合を実施しなかったため、最低投資金額はこれまでの400万円程度から10分の1となる40万円程度へ下がっている。三菱地所 <8802> や三井不動産 <8801> も2017年4月に1,000株から100株への単元株式数の変更を行い、最低投資金額が大幅に下がった。このように、値がさ株で手が出しにくかった大手不動産株が購入しやすくなっている。
また、三菱電機 <6503> （2016年10月、1,000株→100株）や東レ <3402> （2017年4月、1,000株→100株）といった日本を代表する企業も単元株式数の変更に伴い最低投資金額は変更前の10分の1の水準となっており、購入のハードルは低くなっている。
2018年10月に単元株式数を1,000株から100株へ変更した日立製作所 <6501> は、同時に5株を1株にする株式併合を実施している。これにより、最低投資金額は10分の1とはいかないものの、変更前の半分の資金で売買ができるようになった。
今後は株式分割が増える？
単元株式数の統一は日本取引所グループの悲願であり、10月にようやく100株単位への統一が達成された。今後の焦点は、望ましい投資単位を5万～50万円未満に収めることへ移っていくだろう。
100株単位への統一が行われたことによって、今後企業が最低投資金額を引き下げる方法として、株式分割が注目されるだろう。また、最低投資金額をめぐる証券取引所と企業の動きもチェックしておきたい。
文・MONEY TIMES編集部／MONEY TIMES
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