年金財政が逼迫、将来的には年金支給額が減少するのではないかといわれています。現在でも決して十分とはいえない状況の中、今後は公的年金だけではとても老後の生活を支えることはできません。それだけに現役のうちから、自助努力によって私的年金を確保しておく必要があります。 その選択肢のひとつが不動産投資です。
世帯主70歳以上で月額支出の平均は23万円台
皆さんは老後の生活にどれくらいの費用が必要かをご存じでしょうか。総務省統計局の2017年の『家計調査』によると、二人以上世帯の月額の消費支出額は世帯主60歳以上69歳が約29万円で、70歳以上は約23万円になっています。世帯主の年齢別にみた支出のピークは50歳以上59歳の約34万円ですから、それに比べれば若干少なくなっているとはいえ、老後もけっこうな生活費がかかっています。
もちろん、単身になると支出額がかなり減少します。やはり『家計調査』からみると、60歳以上の単身世帯の平均支出額は約15万円になっています。
【月額消費支出額（平均）】
・世帯主60歳以上69歳：29万円
・世帯主70歳以上：23万円
・世帯主50歳以上59歳：34万円（年齢別での支出のピーク）
・60歳以上単身世帯：15万円
老後のゆとりある生活には34.9万円必要！
一方、一般の人たちは老後の生活にはいくらぐらいの費用がかかると考えているのでしょうか――生命保険文化センターの『平成28年度生活保障に関する調査』では、「老後の最低日常生活費」としていくら必要かを聞いていますが、その平均額は22.0万円という結果でした。
『家計調査』の世帯主70歳以上の世帯の消費支出額が約23万円ですから、まずまず妥当な金額を想定しているといっていいでしょう。
しかし、それはあくまでも「最低」の生活費に過ぎません。この調査では、合わせて「老後のゆとりある生活のための上乗せ額」を聞いていますが、その平均は12.8万円という結果でした。最低の生活費と合わせると約35万円ということです。たまには温泉旅行に出かけたり、孫にお小遣いのひとつも渡せるようなゆとりある生活のためには、けっこうなお金がかかると考えています。
・老後の最低日常生活費：22万円
・老後のゆとりある生活費：35万円
年金収入だけではゆとりある生活は期待できない
それに対して、老後生活においていったいいくらぐらいの収入を確保できるのでしょうか。60歳や65歳で定年になっても、再雇用などである程度は収入を得ることができるでしょうが、70歳、75歳にもなれば働いて収入を得る方は少ないでしょう。そこで頼りにするのが公的年金ですが、これが実に心もとないのです。
厚生労働省の発表によると、2018年度の年金支給額は、国民年金（自営業の方など）だけの場合には、40年間加入したした場合で月額6万4,941円となります。会社員や公務員などで厚生年金（共済年金）に加入している人で22万1,277円です。厚生年金に加入していれば、老後の最低日常生活費は何とか満たせそうですが、ゆとりある生活にはとても届きません。まして、国民年金だけの人だと、とても厳しい生活にならざるを得ません。
不動産投資で私的年金を確保する
老後の生活をより豊かなものにするためには、公的年金をアシストする私的年金を確保しておく必要があります。毎月、計画的に収支を確認し、貯蓄を増やし、上手に運用して老後資金を確保する意識が必要です。
けれども、収入はなかなか増えないし、安定資産である預貯金や国債に預けたとしても超低金利時代ですから簡単には増えません。かといって高利回りを狙ってリスクが高い投資に手を出すと場合によっては損失を出すこともあります。
貯蓄や投資でお金を増やそうとしても簡単ではないのですが、不動産投資なら融資が活用できるため、少ない自己資金でも資産形成が可能です。物件選定さえ間違えなければ、手間ヒマもかからず高い確度で資産を形成できます。若いうちに融資を受けて、不動産投資を始めれば、賃料収入で融資返済の大半をまかなうことができ、リタイアまでに完済できます。その結果、老後には安定的に賃料収入を確保できるようになり、私的年金を確保できるわけです。（提供=アセット online）
