小規模宅地等の特例　平成30年税制改正　家なき子特例

プロが読んでる相続税の基礎知識より

2017/12/16

Brand Channel税理士法人トゥモローズ

みなさん、こんにちは。
相続税専門の税理士法人トゥモローズです。平成29年12月14日に政府与党から平成30年税制改正大綱が公表されました。
給与所得者の増税や事業承継税制の拡充など大型の改正も含まれていました。
そんななかで看過できないのが小規模宅地等の特例の改正です。
結論から言うと納税者不利となる改正です。今回は、小規模宅地等の特例の改正論点の一つ、家なき子特例について改正内容を解説します。

まずは、現行制度のおさらい

(画像=税理士法人トゥモローズ)

家なき子特例とは、小規模宅地等の特例のうち、被相続人が居住していた宅地を持ち家のない相続人が相続した場合に330㎡まで80％評価減が可能な特例です。
詳しくは、小規模宅地の特例　家なき子（特定居住用宅地等）を徹底解説をご参照ください。

改正内容

平成30年税制改正大綱では、下記のように書かれていました。

(画像=税理士法人トゥモローズ)

今回の改正の趣旨としては、この家なき子特例を本来の趣旨とは異なる活用方法が散見されるようになったため特例対象者を絞ったと考えることができます。
すなわち、持ち家のある相続人が、形式的にその持ち家を親族などに売却し、そのままその親族名義の家に住み続けることにより、自身を家なき子に該当させ、特例適用後にその親族から持ち家を買い戻すようなケースです。

家なき子特例は、本当に持ち家がない相続人が被相続人の居住用宅地を相続することにより将来的にそこに引っ越してその宅地を守っていくことを本来の趣旨としています。なので、元々持ち家がある相続人が被相続人の居住用宅地を相続しても、その相続人は持ち家があるため被相続人の居住用宅地に引っ越したりはしないでしょう。形式面だけ持ち家がない相続人になるのは本来の趣旨を考えると本末転倒なのです。このような、節税スキームを封じるために今回の改正が実現しました。

なお、上記の大綱本文を読んでもいまいちスッキリしないので下記4にてケース別に解説していきます。

適用時期及び経過措置

①　適用時期

上記2の改正は、平成30年4月1日以後の相続開始案件から適用されます。

②　経過措置

平成30年2月2日に国会に提出された改正法案の附則にて大綱に記載されていない経過措置が明文化されていました。
具体的には、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの相続又は遺贈において，平成30年3月31日時点に相続又は遺贈があったものとした場合に現行要件を満たすことになる宅地等（これを『経過措置対象宅地等』というようです）については，現行要件を満たせば家なき子特例を適用できることとなります。

すなわち、相続開始日が平成32年3月31日までの案件については、現行の家なき子特例でも適用できるということです。ただ、判定基準日が平成30年3月31日であったり、判定基準日から相続開始日までの間に家なき子でなくなったらだめであったり、要件の要否が今以上にややこしくなるので注意が必要です。