個人で事業を営まれている方、副業をされている方、高額所得者の方々には、3月15日が確定申告の期限でした。
締め切り前に帳簿の整理や提出書類の確認など大変だったようですね。webメディアでも、1〜3月は税金関連の話題を多く見たように感じます。

今回のZUU-ONLINEの記事も税金関連の話題で、AppleやGoogle等のグローバル企業の節税"問題"についてのまとめをお届けします。

例えば、Appleが2012年9月29日までの会計年度に米国外で払った法人税は利益の2％にも満たなかったことが判明し、欧米では大きな注目と少なくない批判を集めています。
グローバル企業の節税手法とはどのようなもので、またどのような批判にさらされているのでしょうか。

参考
スタートアップや中小企業に朗報？〜知っておきたいアベノミクスの企業向け減税のまとめ〜


◉法人税率、2％？

2012年の秋、米国アップル社が2012年9月29日までの会計年度に米国外で払った法人税は海外収益の1.93％であることが判明し、欧米では大きな話題となりました。

アップルの節税方法については、その規模の大きさから米国では以前から何度も報じられています。更に、米証券取引委員会（SEC）に同社が2012年10月31日提出した海外年次会計報告書で、節税が緩まるどころか拡大していることが新たに判明しました。

その報告書によると、同社の海外収益は前年2011年度の240億ドルより53％増えて368億ドル（当時のレートで約2兆9584億円）との事です。しかし、納めた法人税はたったの7億1300万ドル（同約573億円）で約1.93％になります。これは昨年の2.5％よりさらに減っているというものでした。
「優秀な会計士を大勢抱えている」と皮肉を言う人もいるほどです。

（ちなみに米国内の法人税率は平均35％です。またAppleが海外で上げた収益を米国に戻そうとした場合はこの税率がかかります。）

果たしてAppleはどのようにして、このような節税を可能としているのでしょうか。
Appleの節税スキームと同じモデルを採用しつつも、よりシンプルでお伝えしやすいGoogleの例を参考に節税スキームの紹介をします。