結果の概要：住宅着工件数は市場予想を下回る一方、許可件数は予想を上回る結果
2月26日、米国センサス局は政府機関閉鎖の影響で1ヵ月以上遅れて12月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は107.8万件（前月改定値：121.4万件）と、125.6万件から下方修正された前月値を下回ったほか、市場予想の125.6万件（Bloomberg集計の中央値）を大幅に下回った（図表1、図表3）。
住宅着工許可件数（季節調整済、年率）は132.6万件（前月改定値：132.2万件）と、こちらは132.8万件から小幅に下方修正された前月値、市場予想の129.0万件を上回った（図表2、図表5）。
結果の評価：戸建ての回復が鈍い。10－12月期住宅投資は4期連続のマイナス成長が濃厚
住宅着工件数の伸びは、前月比▲11.2％（前月：+0.4％）と、18年6月以来となる2桁のマイナスに転じた（図表3）。集合住宅が▲20.4％（前月：+16.2％）と前月からマイナスに転じたほか、戸建ては▲6.7％（前月：▲5.9％）と、こちらは4ヵ月連続のマイナスとなり、回復の遅れが顕著となっている（図表4）。
一方、前年同月比は▲10.9％（前月：▲6.8％）と3ヵ月連続でマイナスとなった。こちらも集合住宅が▲11.8％（前月：+13.2％）とマイナスに転じたほか、戸建てが▲10.5％（前月：▲14.3％）と3ヵ月連続でマイナスとなっており、減少に歯止めが掛かっていない。
地域別寄与度（前月比）は、北東部こそ横這い（前月：+1.3％ポイント）となったが、その他の地域では、中西部▲1.6％ポイント（前月▲3.5％ポイント）、南部▲3.3％ポイント（前月比：+6.5％ポイント）、西部▲6.3％ポイント（前月：▲3.9％ポイント）と全ての地域でマイナスとなった。
先行指標である住宅着工許可件数は、前月比+0.3％（前月：+4.5％）と僅かながら2ヵ月連続でプラスを維持した（図表5）。戸建てが▲2.2％（前月：+0.1％）と前月からマイナスに転じたものの、集合住宅が+4.9％（前月：+13.4％）となり、全体を押上げた（図表6）。
前年同月比は+0.5％（前月：▲0.1％）と3ヵ月ぶりに僅かながらプラスに転じた。こちらも戸建てが▲5.5％（前月：▲1.9％）と3ヵ月連続でマイナスとなったものの、集合住宅が+12.2％（前月：+3.3％）と2桁の伸びとなり全体を押上げた。
これらの結果、住宅着工件数の3ヵ月移動平均、3ヵ月前比、年率換算は12月が▲19.9％（9月：▲8.3％）となり、9月からマイナス幅が拡大した（図表7）。
2月28日に、およそ1ヵ月遅れで18年10－12月期のGDP統計が発表されるが、戸建て住宅を中心に住宅建設の回復が遅れていることから、GDPにおける住宅投資は7－9月期の前期比年率▲3.6％に続いて4期連続でマイナス成長となる可能性が濃厚となったと言えよう。
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窪谷浩(くぼたに ひろし)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員
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