日本は、世界でもまれに見る「少子高齢化社会」になっています。これは、年金を受給する人が増える一方で、年金を支える人口が減少していることを表します。老後の生活を見据えて、企業年金に加入している人は少なくありません。企業年金は、国民年金、厚生年金にプラスして受給できる仕組みです。今回は、企業年金の詳しい仕組みと、確定拠出年金について解説していきます。
企業年金とは企業が任意で設けている年金制度
「企業年金」を一言で言うと、公的年金とは別に企業が設けている年金制度のことです。現在、公的年金と呼ばれるものには、国民年金がベースにあり、その上に厚生年金がある構図です。国民年金は、日本に居住する20歳以上、60歳未満の人が全員加入することになっています。国民年金だけに加入している人は、主に自営業者などの第1号被保険者です。国民年金は、公的年金の1階部分と表現されます。
その上に、主に会社や官公庁に勤める人が加入する厚生年金があります。これが、公的年金の2階部分です。さらに、この上に企業年金があるという仕組みです。つまり、企業年金の加入者は、国民年金、厚生年金、企業年金の3つの年金に加入していることになります。なお、企業の退職後に支払われる退職金と企業年金とを混同する人がいるかもしれません。
確かに、退職金も企業年金も退職者に支払われますが、仕組み自体がまったく違います。退職金の原資は、企業が一定額を積み立てて、企業内部で運用していたものです。そして、退職時に一括して支払われます。一方、企業年金はお金の管理や運用を企業が外部に委託するのが特徴です。そして、退職後に分割して支払われます。
このように、退職金と企業年金は、本質的に異なりますが、2つとも支払額などについて、各企業が「企業年金規程」や「退職金規程」という名称で、規程を設けています。
確定拠出年金とは？
企業年金の中の一つ、確定拠出年金には、個人型と企業型の2種類があります。この年金は、企業や加入者（授業員）が毎月一定の金額を拠出して積み立て、運用する方法は加入者が決めるというものです。言い換えれば、積み立てた掛け金が従業員個人の口座に積み立てられて、運用された後で退職後に自分へ給付金という形で戻ってくるというシステムになります。
個人型は、自分で掛け金の金額を決めて自分でお金を出すというシステムです。iDeCo（イデコ）という愛称で耳にしたことがある人もいるかもしれません。掛け金の全額が、所得控除の対象となりますから、確定申告や年末調整のよって、還付金が受け取れます。企業型は、決まられたルールに従い、企業が掛け金を出すシステムです。先程の個人型とは違い、企業が掛け金を負担しますから、会社の損金として、会計上処理されます。
なお、企業型でも従業員が掛け金を一部負担する場合もあります。運用方法としては、保険商品、投資信託、定期預金などがあり、これらを組み合わせることが可能です。加入者が自分で運用方法を選択しますから、運用の結果によって、受け取る給付金の金額が違ってくることになります。つまり、加入する従業員も、運用に関してある程度知識が必要だということです。
この年金に加入すると、次の給付金を受け取ることができます。まず、老齢給付金です。これは、原則として60歳からの支給で、年金、あるいは一時金として受け取ることになります。ただし、60歳に時点で、確定拠出年金の加入期間が、通算で10年に満たない場合には、受給できる年齢が、段階的に引き上げられ、遅くとも65歳までに受給できることになります。
2つ目は、障害給付金です。これは、高度障害になった際に、年金、あるいは一時金として受け取れるものです。3つ目は、遺族給付金です。加入者が死亡した際に、遺族が一時金として受け取れます。
確定拠出年金のメリットは
確定拠出年金に加入した場合、主に3つのメリットがあります。1つ目は、税制の面で優遇されることです。先程ご説明したとおり、個人型では、掛け金の全額が所得控除の対象となるだけでなく、運用益は非課税です。通常、金融商品では運用によって得られた利息は源泉分離課税の対象です。しかし、確定拠出年金では運用益は非課税ですから、そのまま受け取ることができます。
また、実際に年金を受ける際にも他の公的年金と合算し、公的年金控除の対象です。一時金として受け取る際にも、退職金などと合算して退職金控除の対象となります。2つ目は、運用コストが安い点です。確定拠出年金で運用される商品には、基本的に購入費用が掛かりません。また、投資信託の管理費用も通常場合より確定拠出年金で運用した方が低コストです。
3つ目は、途中で引き出すことができないため、長期の資産形成に向いている点です。退職時でしか受け取れませんから、不便だと感じる人がいるかもしれません。しかし、自分のできる範囲の掛け金で、長く着実に資産を形成することができというメリットは、大きいはずです。企業年金と言えば、以前は厚生年金基金が主流でした。
しかし、新たな制度「確定拠出年金」に人気が集まるようになってきました。従業員（加入者）、企業ともに大きなメリットがある年金ですが、運用方法を研究したうえで、加入するべきでしょう。
文・井上通夫（行政書士・行政書士井上法務事務所代表）／fuelle
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