富裕層だからこそ理解している「資産価値の法則」とは?
竣工写真/エントランス・車寄せ 2019年2月撮影(画像=東急不動産)

ワイン、絵画、スーパーカーなどにも言えることだが、値が張ったとしても良いモノを買ったほうが将来的な資産価値は落ちづらく、むしろ上昇することも多い。富裕層はこの法則をよく理解しており、「本当に価値があるモノ」を買って資産として保有する。そして、この法則は不動産にも当てはまるはずだ。

地方より東京。郊外より都心。都心よりも…?

実際のデータを確認してみよう。国土交通省が発表した「平成30年地価公示」によると、住宅地の平均変動率が10年ぶりに上昇に転じた。しかし、住宅地のデータをよく見てみると「地方より東京。郊外より都心」というトレンドが浮かび上がってくる。

住宅地の公示地価の推移(出典:国土交通省)前年比


28公示 29公示 30公示
全国     ▲0.2      0.0      0.3
三大都市圏      0.5      0.5      0.7
地方圏     ▲0.7     ▲0.4     ▲0.1

このように全国平均がプラスに浮上したといっても、三大都市圏と地方圏の格差は一目瞭然だ。次に三大都市圏が位置する東京都、大阪府、愛知県の比較を見てみよう。

住宅地の公示地価の推移(出典:国土交通省)前年比


28公示 29公示 30公示
東京都      1.6      1.9      2.4
大阪府      0.0      0.0      0.1
愛知県      0.8      0.6      0.7

このように東京都が一人勝ちしている様相で分かる。それでは、この東京都も分解してみよう。

住宅地の公示地価の推移(出典:東京財務局)前年比


29公示 30公示
区部       3.0       3.9
多摩地区       0.7       0.8
島部      ▲0.2       0.0

23区が大きく数字を伸ばしている。ここまでの振り返りで「地方より東京。郊外より都心」というトレンドを改めて確認して頂けたのではないだろうか。さらに、都心のなかでも特に目を引く区が住宅地の変動率が5.3%を記録した港区だ。

東京都の地価ランキングTOP10(住宅地)は千代田区と港区が5地点ずつ分け合っているが、1位の「赤坂1-14-11」は変動率9.0%、3位の「白金台3-16-10」は8.4%、4位の「南麻布四丁目19番1」は9.5%、7位の「南麻布1-5-11」は8.1%、10位の「赤坂6-19-23」は7.1%と非常に高い上昇率になっている。地価上昇のトレンドは「地方より東京。郊外より都心。都心より超都心」と言えるだろう。

富裕層に認められた港区の実物資産

そんな港区に竣工したのが東急不動産が手がける「ブランズ 六本木 飯倉片町」だ。六本木駅から徒歩7分、麻布十番駅から徒歩6分、六本木一丁目駅から徒歩7分と、まさに港区の中心といえる場所に位置する。鉄筋コンクリート造で地上5階、地下1階建てのレジデンスだ。

富裕層だからこそ理解している「資産価値の法則」とは?
竣工写真/外観 2019年2月撮影(画像=東急不動産)

分譲価格の坪単価は平均750万円台であるものの、全33戸(事業協力者住戸3戸含む)のうち購入可能戸数はあと最終5邸(2019年3月17日現在)だという。4億円を超える最上階から埋まっていったというから、「本当に価値があるモノ」を見定める能力が高い富裕層にも認められているようだ。

前述の通り、地価のトレンドは「地方より東京。郊外より都心。都心より超都心」と言える。購入した富裕層たちは「この立地で、このグレードであれば、大きく資産価値が落ちることは考えづらく、むしろ資産価値上昇の可能性も大いにある」と考えたのかもしれない。実需として使うも良し、セカンドハウスとして使うも良し、とりあえずは賃貸に回すのも良いだろう。

富裕層だからこそ理解している「資産価値の法則」とは?
(画像=東急不動産)

相続対策を考えている人も注目だ。前述のように、分譲価格から逆算した坪単価は平均で約750万円台となっている。特定居住用宅地等に該当する宅地等は330㎡まで相続税の課税価格に算入すべき価額が80%減額、貸付事業用宅地等に該当する宅地等は200㎡まで50%減額される「小規模宅地等の特例」の適用を考えている人にとっても検討する価値が十分にあるだろう。なお適用には条件があるので、詳細は税理士に確認して頂きたい。

富裕層が実践している普遍の法則

「多少値が張ったとしても本当に価値があるモノ」を買って資産として保有する。「本当に価値があるモノ」は価値が上昇しやすい。富裕層だからこそ理解しているこの法則を、あなたも実践してみてはいかがだろうか。