「お金のことが分からない」と嘆く人は少なくないでしょう。特に金融関連については言葉が小難しいことに加えて、常に変化していくこともあり、流れについていけないという人もいます。しかし、最近では金融教育も大きく様変わりしており、なんと中央銀行もSNSや動画を活用して金融についてPRするようになっているのです。
日本の金融リテラシーの状況
日本はタンス預金や預貯金が主流の国と言われています。ここ数年、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo(個人型確定拠出年金)、ロボアドバイザーなど、資産形成を促進する動きが生まれていますが、今なお資産形成や投資といった言葉にネガティブなイメージを持つ人が多いのも現状です。
それはバブル崩壊時に大きく株価が下落し損失を被る人が多かったこと、さらに不動産価格が下落し、投資物件の損失が拡大した経験に一因があると言われています。また、投資を通じて損をした人がクローズアップされがちになることから、「投資=怖い」という図式が成り立ってしまうのかもしれません。
しかし、日本は少子高齢化社会となり、今後インフレが起きる可能性があります。そうすれば、今の日本円の価値は大きく下がり、今と同じような生活ができない可能性もあります。そこで、金融教育を行い、お金に対する理解を深める施策が進められているのです。
世界のモデルケース インドネシア銀行の金融政策
世界に目を向けると、世界中の中央銀行や金融機関は「商品理解」を促す施策を打ち出しています。その中でも、最近注目を集めているのはインドネシア中央銀行のSNSによる金融政策PRです。
インドネシア中央銀行では金融政策を歌やダンスを通じて伝える試みを行なっています。個性的でありながらも浸透しやすい曲を起用し、政策に興味を持ってもらえるように工夫しています。音楽という万国共通のツールを使うことによってエンゲージメントを高めているのです。
金融の啓蒙活動に工夫が必要な理由とは？
東南アジアの国々がこういった動画やSNSを通じた施策を行うのには理由があります。
東南アジアは日本と同じような教育水準ではなく、識字率も日本ほど高い訳ではありません。そのため、テキストベースでの発表が行われたとしても、全国民に対して内容が十分に浸透しないという問題点がありました。その点、SNSや動画を用いた発表を行うことによって、子どもや学生、インターネットユーザーなど、さまざまな層に興味を持ってもらうきっかけになるのです。また中央銀行自らが発表を行うことで、フェイクニュースによる被害を最小限に留めることができます。
日本でも、金融機関を中心とした啓蒙活動は行われています。また金融庁もわかりやすい資料提供や様々な勉強会を行うなど、啓蒙活動を強化しています。しかし、金融そのものに対する興味関心や理解の促進が進まない要因としては、子どもに金融を教えるべき大人世代がお金のことや金融について、よく理解できていないからなのかもしれません。
今からでも遅くありません。動画やSNSなどを活用してお金のことを学び、積極的に金融リテラシーを高めていくことが大切です。（提供：J.Score Style）
【オススメ記事 J.Score Style】
・キャッシュレスが進めばどのような未来が訪れるのか？
・スタバが仮想通貨！？スターバックスが取り組むブロックチェーンの活用法
・ビジネスパーソンが、「ジョブ理論」で、生き抜くためのヒントとは？
・日々の目標を「小さな習慣」にする3つのコツ
・世界ではここまで進んでいる！最新のフィンテックアプリ3選
