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(画像=Khongtham/Shutterstock.com)

目次

  1. 大学に進学するまでに教育費はいくらかかるのか
  2. 大学4年間でいくらのお金が必要か
  3. たとえば500万円を何年で準備するのかをイメージしてみる
  4. 「つみたて投資」で教育費を準備する方法

子育て中の方で、教育費について悩んでいる方は多いのではないでしょうか。親からすれば、子供の教育へのための準備はできる限りしてあげたいというのは皆さん同じではないでしょうか。

ただ、一口に教育費といっても、公立の学校に通うのか、私立に通うのか、また大学まで進学するのか、そうでないかで大きく異なります。今回は、そうした教育費について把握し、教育費を準備するひとつの方法としての「つみたて投資」のあり方について考えてみたいと思います。

大学に進学するまでに教育費はいくらかかるのか

文部科学省は、幼稚園から小学校、中学校、高等学校卒業までの間に、授業料から学習塾などにかかる費用などを含めて「学習費」と定義して、その総費用を発表しています。

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(画像=出所)文部科学省「結果の概要-平成28年度子供の学習費調査  2 調査結果の概要)

幼稚園から高校まですべて公立に進学した場合には約540万円、またすべて私立に進学した場合には約1,770万円が必要になってきます。

私立の小学校における6年間の学習費になると900万円を超える水準となり、年間平均でも約150万円です。

私立の小学校に通うケースは例外として考えても、公立の小学校、中学校、高等学校に通う場合には、年間30~50万円程度の学習費がかかることになります。

年間30~50万円は、月額にすると約3~4万円となります。決して少なくはない額ともいえますが、高校卒業までは、手取り収入の範囲で何とかやりくりしたいところです。

大学4年間でいくらのお金が必要か

では、大学進学となると教育費としてどれくらいの費用が必要となってくるのでしょうか。

日本政策金融公庫によれば、国立大学の4年間で約500万円、私立の理系では約810万円、私立の文系では約740万円が必要とされています。国立大学でも年間で約130万円も必要となる計算です。

出所)日本政策金融公庫「平成 29年度「教育費負担の実態調査結果」」

幼稚園から大学までをすべて公立(大学は国立)の場合でも、約1,040万円、またすべてを私立に進学で考えた場合(大学では理系のケース)には、約2,580万円も必要となってきます。

また、お子さんが一人ではなく、二人、三人となればその人数だけ同額が必要となってくるため、その分の教育費の負担は家計に重くのしかかります。

これらの費用を子供が生まれる前にすべて用意するということは必要ないまでも、少なくとも大学4年間に必要な教育費は前もって準備しておきたいところではないでしょうか。

たとえば500万円を何年で準備するのかをイメージしてみる

高校を卒業するまでの教育費は収入からやりくりするとしましょう。その前提で、大学4年間に必要な教育費をどのように準備すればよいかを見ていきましょう。

ここでは国立大学に4年間進学するという前提で、500万円を何年で準備しておくかを考えてみます。

はじめに、500万円を15年で準備するという場合はどうでしょうか。預貯金として積み立てて、ここでは仮に金利水準も極めて低いですから、運用利回りがゼロとして考えてみます。年間で約33万3,000円。月額にすると約2万8,000円です。

次に、500万円を10年間で準備しよう思えばどうでしょうか。預貯金として積み立てる場合には、年間50万円、月額で約4万2,000円を積み立てなければなりません。15年間で積み立てる場合とくらべ、月額で1万4,000円増えています。

さらに、子どもの大学進学のための資金準備が遅れて「子供が大学進学するまでにあと5年しかない!」と気づいた場合はどうでしょうか。その場合には、預貯金では年間100万円、月額で約8万3,000円も積み立てなければなりません。

このように教育費の準備に時間がない場合ほど、毎月積み立てなければならない金額は必然的に大きくなり、毎月の家計を圧迫することになります。

「つみたて投資」で教育費を準備する方法

教育費を準備するには、預貯金ばかりが手段ではありません。

まず考えるべきは、昇進や転職、また副業などで年収を上げることができるのか、節約することで教育費への配分を増やすことができるかを検討してみる必要があります。

その上で、教育費の準備期間として時間があれば、預貯金でもよいでしょうし、学資保険などを活用して教育費を着実に貯めていくというのも選択肢の一つといえます。ただし、預貯金や学資保険の場合には、現時点では利回りがほとんどゼロに近いため、積み立てた金額以上に増えるということはあまり期待できません。

そこで、投資信託などの「つみたて投資」を活用し、運用のメリットを享受しながら教育費を準備するという方法をご紹介します。

もちろん、運用のメリットを享受するためといっても、教育費については必要なタイミングと金額がおおよそのところ決まっていることが多いため、短期的な値上がりを狙ってリスクの大きい商品に投資し、準備した大切な教育費を大きく減らしてしまい、それにより子供の進路を変更せざるを得なくなる・・・そんな事態は避けなければなりません。

運用のメリットは享受したいけれど、リスクを少しでも減らしたい。さじ加減がなかなか難しいのでは・・・と感じられるかもしれませんが、ポイントは「つみたて投資」と「分散投資」です。

まずは、「つみたて投資」。これは、あらかじめ決めておいた金額を、決めておいたタイミングで投資していく、というものです。基本的な考え方は積立貯金と同じですが、投資する対象がリスクのある投資信託であるという点で異なります。

リスクのある商品への投資は投資のタイミングが重要になるため、タイミングが合わなければ大きな損失をしてしまうこともあります。しかし、「つみたて投資」は定期的に投資していきますので、高いときにだけ買ってしまったり、安いときに買わなかったりすることを避けられます。

また、短期間でなく、長期にわたりつみたて投資を続けることで、高値づかみを避けるといった効果を期待しやすくなります。

次に、投資のリスクを回避する方法のひとつとして、「分散投資」があります。簡単に言うと、株式や債券を国内か海外に分けて投資することで、異なる値動きをする資産を組み合わせて持つことになり、大きな変動を避けることができるというものです。

個別に資産やファンドを選ぶのが難しければ、ひとつのファンドでバランスよく資産配分を行ってくれるものもあるので、初心者の方でも手軽に分散投資することができます。

また、実際に教育費として使用する時期が近づいた段階で、「つみたて投資」の利益が出ているような場合にはリスク資産を減らし預貯金に変更するなど、柔軟に構えることもひとつのコツといえます。教育費を準備するための預貯金や保険以外の選択肢として、「つみたて投資」を検討してみてはいかがでしょうか。

・投資信託のリスクと費用については、こちらをご確認ください。

・当ページは当社が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

三菱UFJ国際投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号/一般社団法人投資信託協会会員/一般社団法人日本投資顧問業協会会員

(提供:mattoco Life)

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