経済面でのメリットと大学のコストを比較する必要があるだろう
しかし、ニューヨーク連邦準備銀行の報告によると、授業料と手数料が原因ではない。
ニューヨーク連邦準備銀行の最新の調査報告書によると、大学の学費には授業料や手数料以上のものがかかり、そしてどちらも大学の授業料上昇の主な要因ではない。
こうした自己負担費用（FRBの報告書には含まれていない）に加え、大学生が授業に出席する際に賃金を徴収する代わりに失う機会費用もある。2012年以降、労働市場の切迫に伴う賃金上昇で、こうしたコストは着実に上昇している。
FRBの研究者らは「大学の機会費用は自己負担費用よりはるかに大きいことがわかっているが、いずれも近年上昇している」と述べている。「学士号を取得しようとする学生は、授業料のほぼ4倍に相当する12万ドル以上の賃金を放棄することになる。」と付け加えた。
副理事であるJaison Abel氏とRichard Deitz氏は、米国勢調査局、米労働統計局、カレッジ・ボードのデータを用いて計算した。
この報告書によると、財政援助後の授業料と手数料の平均正味価格は現在、年間8,000ドルで、1970年当時の平均価格2,300ドルの3倍以上である。これは学士号取得者の4年間の取得額に換算すると約32,000ドルに相当するが、授業料や手数料の平均価格（これらも1970年から現在までの間に3倍以上に跳ね上がっている）にははるかに及ばない。この価格は4年間で15,000ドルから54,000ドルに跳ね上がった。カレッジ・ボードによると、ニューヨーク連邦準備銀行の報告書には含まれていないが、新たに追加される費用は年間約11,000ドル、つまり4年間で合計44,000ドルになるという。
Abel氏とDeitz氏の両氏は、大学に行く価値がないと主張しているのではない。なぜなら費用だけでなく利益も考慮する必要があるからだと指摘している。これは、経済面でのメリットと大学のコストを比較検討するという、今後のニューヨーク連邦準備銀行の今後の課題となるだろう。
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