要旨
- 今年の「骨太の方針」では「就職氷河期世代の支援」に焦点が当てられている。現在の30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代は世代間・のみならず同世代内の経済格差に苦しんでいる。経済格差は家族形成格差にもつながる。また、厳しい経済状況のまま中年期を迎えた就職氷河期世代は貧困高齢者予備軍となりつつある。
- アベノミクスによる企業業績の改善で採用活動が積極化した若い年代や、「高年齢者雇用安定法」の効果もある高齢者の雇用環境は改善している。しかし、就職氷河期世代を中心とした中間年齢層では、他世代ほど非正規雇用者率や失業率が改善しておらず、アベノミクスの恩恵を受けていない様子がうかがえる。
- 景気低迷期に就職活動期を迎えた就職氷河期世代では非正規雇用者率が高い。雇用形態による年収差は年齢とともにひらき、特に男性で顕著だ。また、学歴が必ずしも経済格差を是正するわけではない。就職氷河期世代では正規雇用者でも安泰というわけではなく、10年前と比べて30~40代で賃金カーブが平坦化している。
- 30歳前後の男性の年収と既婚率は比例する。各年代の既婚率の平均値は年収300万円付近に位置し、結婚には「300万円の壁」の存在がうかがえる。非正規雇用男性の平均年収は300万円に届きにくいため、経済格差は家族形成格差につながる。
- 親から経済的に独立できないまま中年期を迎える者が増えている。生活保護受給世帯は増加傾向にあり、うち半数が高齢世帯である。親の死亡等で親の年金をあてにできなくなった年金パラサイトは生活保護に直結しやすい。また、親が生活保護となれば、独立できずに同居する中年の子も同時に生活保護受給へ移行することになる。また、高齢期の貧困は、近年、社会問題化している孤立死にもつながる。
- 経済格差は家族形成格差に、中年期の貧困は高齢期の貧困に直結する。就職氷河期世代は既に中年期を迎えており、政策として負の連鎖を断ち切るべきだ。新卒採用の通年採用化や中途採用の拡大などが進めば、就職や家族形成時期の柔軟性が増すとともに、上手くいかない時期があっても再チャレンジ可能な社会ともなるだろう。世代によらず、将来に対して明るい見通しを持てるような労働環境の整備が求められる。