結果の概要：雇用者数が前月、市場予想を上回った一方、失業率は前月から上昇
7月5日、米国労働省（BLS）は6月の雇用統計を公表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で+22.4万人の増加(1)（前月改定値：+7.2万人）と、+7.5万人から下方修正された前月、市場予想の+16.0万人（Bloomberg集計の中央値、以下同様）を大幅に上回った（後掲図表2参照）。
失業率は3.7％（前月：3.6％、市場予想：3.6％）とこちらは前月から+0.1％ポイント上昇し、前月から横這いを予想していた市場予想を上回った（後掲図表6参照）。労働参加率(2)は62.9％（前月:62.8％、市場予想：62.8％）と前月から+0.1％上昇し、市場予想も上回った（後掲図表5参照）。
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(1)季節調整済の数値。以下、特に断りがない限り、季節調整済の数値を記載している。
(2)労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に対する労働力人口（就業者数と失業者数を合計したもの）の比率。
結果の評価：雇用者数の変動は大きいが、過去3ヵ月平均の17.1万人増は実力を反映
6月の雇用増加数が20万人超の伸びとなり、1桁の伸びに留まった前月から大幅に加速したことで労働市場の回復が継続していることを確認した。6月までの過去3ヵ月平均の雇用者数の伸びは17.1万人増となったほか、19年通年が17.2万人増となった。これは、18年平均の22.3万人増からは伸びが鈍化しているものの、労働市場の回復が長期化する中で10万人台後半のペースを維持していることは、堅調な雇用増加が持続していると判断できる。
また、家計調査では失業率が前月から上昇したものの、労働力人口の増加を伴う労働参加率上昇の影響とみられることから、労働需給の緩和を意味しない。
一方、時間当たり賃金（全雇用者ベース）は、前月比+0.2％（前月改定値：+0.3％、市場予想：+0.3％）と、+0.2％から上方修正された前月、市場予想を下回った。また、前年同月比も+3.1％（前月：+3.1％、市場予想：+3.2％）と、前月から伸びが加速するとの市場予想に反し、前月並みの伸びに留まっており、労働需給が逼迫する中でも賃金上昇の伸びは加速していない（図表1）。
このようにみると、6月は前月の大幅な雇用鈍から回復し、堅調な雇用増加や労働需給の逼迫が持続していることを確認した結果と言える。もっとも、6月末の米中首脳会談で対中関税の段階的な撤廃方向に踏み込めず、引き続き通商政策が米経済の下振れリスクとなっていることや、金融市場が7月利下げを完全に織り込んでいることを考慮すると、FRBが7月に政策金利を据え置くのに、6月の雇用統計は不十分な結果だろう。当研究所は7月の政策金利見通しを従前の据え置きから0.25％の利下げに変更する。
事業所調査の詳細：製造業も含めて雇用の伸びは全般的に加速
事業所調査のうち、民間サービス部門は前月比+15.4万人（前月：+7.2万人）と前月から大幅に伸びが加速した（図表2）。
民間サービス部門の中では、小売業こそ前月比▲0.6万人（前月：▲0.7万人）と5ヵ月連続で減少が続いているものの、それ以外の広範な業種で前月から伸びが加速した。とくに、専門・サービスが+5.1万人（前月：+2.4万人）となったほか、医療サービスも+3.5万人（前月：+1.7万人）と伸びが目立った。
財生産部門は前月比+3.7万人（前月：+1.1万人）となり、こちらも前月から伸びが加速した。製造業が+1.7万人（前月：+0.3万人）と、企業景況感が悪化しているにも係わらず、雇用の伸びが加速したほか、建設業も+2.1万人（前月：+0.5万人）と前月から加速した。
政府部門は、前月比+3.3万人（前月:▲1.1万人）と前月から増加に転じた。内訳をみると、連邦政府が+0.2万人（前月：+0.2万人）と前月並みの伸びを維持した一方、州・地方政府が+3.1万人（前月：▲1.3万人）と大幅な増加に転じて全体を押上げた。
前月（5月）と前々月（4月）の雇用増（改定値）は、前月が+7.2万人（改定前：+7.5万人）と▲0.3万人下方修正されたほか、前々月が+21.6万人（改定前：+22.4万人）と、こちらも▲0.8万人下方修正された。この結果、2ヵ月合計の修正幅は▲1.1万人の下方修正となった（図表3）。
なお、BLSの公表に先立って7月3日に発表されたADP社の推計は、非農業部門（政府部門除く）の雇用増加数が前月比+10.2万人（前月改定値:+4.1万人、市場予想:+14.0万人）と、+2.7万人から上方修正された前月改定値を上回った一方、市場予想は下回った。この結果、6月はADPおよび雇用統計ともに前月の1桁から伸びが加速したことを示した。
6月の賃金・労働時間（全雇用者ベース）は、民間平均の時間当たり賃金が27.90ドル（前月:27.84ドル）となり、前月から+6セント増加した。一方、週当たり労働時間は34.4時間（前月:34.4時間）と、こちらは前月から横這いとなった。その結果、週当たり賃金は959.76ドル（前月:957.70ドル）と前月から増加した（図表4）。
家計調査の詳細：労働力人口は2ヵ月連続で増加
家計調査のうち、6月の労働力人口は前月対比で+33.5万人（前月：+17.6万人）と2ヵ月連続の増加となった。内訳を見ると、就業者数が+24.7万人（前月：+11.3万人）増加したほか、失業者数も+8.7万人（前月：+6.4万人）増加した。一方、非労働力人口は▲15.8万人（前月：▲0.8万人）と、こちらも2ヵ月連続の減少となり、職探しのために労働市場に再参入する人数が増加していることを示した。
この結果、労働参加率は62.9％と前月から上昇した（図表5）。また、プライムエイジと呼ばれる働き盛り（25～54歳）のみの労働参加率も82.2％（前月：82.1％）と前月から+0.1％ポイント上昇した。男女の内訳では男性が88.7％（前月：88.8％）と前月から▲0.1％ポイント低下したものの、女性が75.9％（前月：75.5％）と前月から+0.4％ポイント上昇し、全体を押上げた。
前述のように失業率はおよそ50年ぶりの低水準となっていた前月の3.6％から上昇したものの、労働力人口や労働参加率には改善がみられていることから、労働需給の緩和を意味しない。
6月の長期失業者数（27週以上の失業者人数）は141.4万人（前月:129.8万人）と前月から+11.6万人増加した。また、長期失業者の失業者全体に占めるシェアも23.7％（前月：22.4％）と、前月から増加した（図表7）。この結果、長期失業者のシェアは19年1月の19.3％を底に緩やかながらも上昇基調が持続している。一方、平均失業期間は22.2週（前月:24.1週）とこちらは5ヵ月ぶりに短期化した。
最後に、周辺労働力人口（157.1万人）(3)や、経済的理由によるパートタイマー（434.7万人）も考慮した広義の失業率（U-6）(4)をみると、6月は7.2％（前月:7.1％）と前月から+0.1％ポイント上昇した（図表8）。この結果、通常の失業率（U-3）と広義の失業率（U-6）の差は3.5％ポイント（前月：3.5％ポイント）と、前月から横這いとなった。
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(3)周辺労働力とは、職に就いておらず、過去4週間では求職活動もしていないが、過去12カ月の間には求職活動をしたことがあり、働くことが可能で、また、働きたいと考えている者。
(4)U-6は、失業者に周辺労働力と経済的理由によりパートタイムで働いている者を加えたものを労働力人口と周辺労働力人口の和で除したもの。つまり、U-6＝（失業者＋周辺労働力人口＋経済的理由によるパートタイマー）／（労働力人口＋周辺労働力人口）。
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窪谷浩(くぼたに ひろし)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員
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