上場企業は、ほぼ50年にわたって行ってきたように、四半期ごとの10-Q財務報告の公表を継続する必要があるだろうか。それとも、報告頻度を減らすだけで十分だろうか。 これは、米証券取引委員会 (SEC) による質問であり、2018年12月に公開されたコメントの要請を皮切りに、欧州の一部の国と同様に6カ月間の報告システムを提案したホワイトハウスの要請に促されて発信されたものである。これに続いて2019年7月末には、SECが司会を務め、資産運用者、企業幹部、学者、機関投資家、ナスダックとニューヨーク証券取引所の代表者からなる2部構成の円卓会議が開かれた。
(関連:SECが四半期報告書の変更に関するコメントを要求) SECのジェイ・クレイトン委員長は、委員会がコメントを求めた際「我々は、この情報が十分に機能し、公正な資本市場にとって重要であることを認識しています」と述べた。「我々はまた、企業及び投資家が長期的な計画を立てる必要性があると考えています。私たちの規則はこのような現実を反映しなければなりません。」
3分の2は半期報告への変更に反対
今回、CFA協会は数百人のアナリストとポートフォリオ・マネージャー (企業の報告義務に最も関心を持つメンバー) を対象に、企業の財務報告の頻度と内容についての意見と、その問題に関する円卓会議の結果を求めた調査結果を示す報告書を発表した。米国とカナダの70%にあたる約700人がほとんどの質問で調査を受けたが、すべての質問に答えたわけではない。
600人の回答者のうち2/3近くが、四半期報告義務を半期報告義務に置き換えることに反対している。その理由は、四半期報告義務の変更は投資家の透明性を低下させ、あまり頻繁でない報告の擁護者が主張していた「短期的な利益ではなく企業の長期的な健全性の重視」ができないからである。 CFAインスティテュートは、長期的な企業戦略を3~5年と定義しており、6カ月は長期的なものではないとしている。CFA協会によると「短期主義を抑止するためのより良いアプローチは、企業のインセンティブ構造に焦点を当てることです」という。
半期報告により株価のボラリティは高まる？
「タイムリーで正確な財務情報は、金融市場の生命線です」と報告書は述べている。CFA協会によれば、四半期ごとの財務情報の報告は「インサイダー、外部投資家、株主、そして最終的には投資家の信頼を高め、資本配分を改善、情報アクセスの競争条件を平準化するもの」である。これに対し、半期報告書は「予想外の利益が出る可能性が高いため、決算発表前後の株価のボラティリティを高める」という。
CFA協会の財務報告ポリシー担当ディレクターであるMohini Singh氏はThinkAdvisorに対し、「より多くの情報を生み出す技術を持っていて、投資家もより大きな透明性を求めているのであれば、投資家に提供される情報の量を減らすことはばかげていると思われる。」と述べている。
このレポートから得られたその他の主な調査結果
・約700人の調査回答者の半数は、監査対象となる四半期報告書の方が、そうでない利益報告書よりも投資家にとって重要だと答えており、85%は、四半期報告書が四半期報告書に取って代わることに反対している。「利益報告書では最低限の情報しか提供されず、四半期報告書では標準化された詳細な財務情報が提供されるため、投資家にとって非常に貴重です」
・約600人の回答者のうち72%が、企業が四半期報告書に情報が記載されている限り、その情報を除外する柔軟性を与えることに反対している。(SECはコメント要請の中で、決算報告書は10-Qに代わるものであり、業績の補足情報として追加情報を提供するべきかどうかを尋ねた)
・約700人の回答者の82%が、補足的なアプローチは投資家に透明性、比較可能性、複雑性の面で新たな困難をもたらすと感じている。
・約550人の回答者のうち49%が、企業は四半期の業績見通しを発表すべきだと答えた。しかし、42%がこの結論に同意せず、52%が企業は四半期ガイダンスの公表をやめるべきではないと回答した。
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