(画像=PIXTA)
輸出先、「アジア」が8割超でトップ
～ 国別では「中国」が最高 ～
はじめに
近年、人口減少にともなう国内市場の縮小が予想されるなか、企業規模を問わず海外マーケットに活路を求めるケースが相次いでいる。2019年に発効した日EU・EPAのほか、世界有数の貿易圏を構成するTPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）など、世界最大規模の貿易圏に日本が参加することで、日本企業にとって海外輸出の機会は増えつつある。
他方、米国をはじめとした保護貿易主義的な動きの広がりや英国のEU離脱、中国経済の動向や韓国向け輸出管理の厳格化など、日本を取り巻く輸出環境は変化の兆しを見せており、貿易政策に対する先行きの不透明感が強まっている。
帝国データバンクは、保有するデータベースから判明した製品やサービスを直接・間接的な輸出を行う山梨県内企業全143社のうち、取引先企業の所在地などから具体的な輸出先国・地域が判明した48社を対象に分析・集計した。
■各種地理的区分は、国際連合及び外務省ほかの世界地理区分を参考に分類・集計している
調査結果
1 輸出地域として最も割合が高かったのは「アジア」（85.4％）で、全輸出企業のうち8割超がアジア地域を対象としていた。以下、「欧州」（27.1％）、「北米」（25.0％）、「中東」（2.1％）の順であった
2 国・地域別では、「中国」が最も多く43.8％。以下、「米国」（25.0％）、「韓国」（18.8％）、「香港」「台湾」（各14.6％）、「ロシア」「ドイツ」「タイ」（各8.3％）の順であった。上位15のうちアジア域内の国・地域は7であった
