米国で社会問題化する「学生ローン」、返済を支援する企業が急増中

政策立案者たちが学生の負債問題をどう解決するかを考える前に、今日の典型的な負債を抱えた大学生は過去の学生とは違うということを理解しなければならない。彼らは借金が多いだけでなく、おそらく子どもと一緒に年をとってゆく可能性が高く、我が子の学位取得のためフルタイムかパートタイムで働くことにもなる。

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それでも、学費やその他の大学費用を支払うために借り入れが必要なため、学生の負債が急増している。

国立教育統計センターによると、2019〜2020学年度の入学者の40%近くが25歳以上で、57%が女性だ。

現在、4400万人の借り手が抱えている学生ローン残高は1兆5000億ドルを超えており、学生一人当たりの平均は3万ドルを超えている。 オンライン教育プラットフォームを提供する上場企業Cheggの社長兼CEOであるDan Rosensweig氏は、学生ローンの増加の影響は「恒久的な債務者階級の全世代を生み出し、それが彼らの残りの人生や、企業や文化を含む米国経済全般に影響を与えています」と述べている。

学生ローンの借り手は希望しない仕事に就かざるを得ない。また、自動車ローンやクレジットカードの債務など他の債務の支払い漏れ:Rosensweig氏は、Aspen Institute:Unpacking$1.5 Trillion:The Real Impact of Student Loan Debt and How We Turn the Page(『アスペン研究所:学生ローン債務の本当の影響とページをめくる方法』) がスポンサーとなった最近のウェビナーで、結婚、子供、住宅購入を遅らせ、多くの場合、うつ病と不安に悩まされていると述べている。

「負担が軽減されれば、住宅や老後のためにポケットに入るお金を考えます。それはこの国がこれまでに経験したことのない最大の経済的恩恵になるはずです」

雇用者の支援

そのことを念頭に置いて、Cheggは従業員の学生ローン返済を支援する企業の仲間入りをした。Equity for Educationプログラムは、最低二年間の在職期間を持つ管理職を含むエントリーレベルの従業員に対して、年間5,000ドル相当の会社株式を支給するもので、従業員が学生ローン(取締役または副社長レベルの従業員には、年間最高3,000ドルが支給される)を返済するのに役立つ。

Rosensweigは、この助成金が従業員には課税されず、企業には課税控除対象にならないようにするため、法改正を求めてロビー活動を行っている。

下院では法案が提出され、上院でも同様の法案が提出された。2019年の使用者返済参加法では、使用者は従業員一人当たり年間5,250ドルまでの無税の学生ローン援助を与えることが認められているが、これは現在の税法で使用者が提供する授業料援助と同じ金額である。

アボットは、従業員が学生ローンの支払いに給与総額の少なくとも2%を拠出した場合、会社が従業員の給与の5%を彼らの401 (k) プランに拠出できるプログラムを提供することを可能にするために、IRSからプライベートレターの裁定を得ることができた。従業員はAbbott寄付の資格を得るために401 (k) に寄付する必要はない。

Aspen Instituteのウェビナーにも参加した同社人事部バイスプレジデントのMarlon Sullivan氏によると、Freedom2Saveプログラムにはこれまでに1,000人以上の従業員が参加しており、Abbott氏の人材の確保と維持に役立っているという。

学生ローンの削減

学生ローンの急増に対処するもう1つのアプローチは、そもそも多額の借入の必要性を抑えることだ。そのため、ウォルマートやディズニーのような企業は、非営利のオンライン大学でギルドエデュケーションを通じてオンラインで勉強しているフルタイムおよびパートタイムの従業員に、無利子の大学教育を提供している。

「これが次の大きな雇用主の利益になるかもしれません」と語るのは、このようなプログラムでギルドと協力し、アスペン研究所のウェビナーにも参加したブランドマン大学のゲリー・ブラーム学長兼CEOである。これは、卒業した高校生の間で新しい傾向につながる可能性がある。つまり、大学教育を無借金で受けられるように、この給付金を提供している会社の1つに就職することを選ぶということだ。「まだ開発中ですが、非常に大きな問題になる可能性があります」とBrahm氏は言う。

また、雇用主は、1人でなくても現実的に行える仕事の学士の要件を排除することもできる。代わりにコンピテンシーベースの証明書プログラムを修了する必要がある。学士号ほど時間や費用はかからない。コンピテンシーを証明する別の方法だ。

アスペン研究所のウェビナーに参加したオバマ政権の元高等教育政策特別補佐、アジタ・タルウォーカー・メノン氏によると、テクノロジー分野の多くの雇用主はすでに学士号の芸術課程の必要条件を撤廃している。これにより、従業員の借入額が減り、雇用主は多様な人材を確保できる。雇用主は「学士号はその人がその仕事を遂行できるという良い指標ではありませんでした」とメノン氏はいう。

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