消費税率引き上げに否定的な企業が50.0％に
～ 企業活動にマイナスの影響があるとした企業も44.4％に達する ～
はじめに
2012年の改正消費税法では2015年10月に消費税率10％への引き上げが予定されていたが、2014年11月と2016年6月の2度にわたり、消費税率引き上げは延期された。現在、政府は2019年10月に消費税率を10％に引き上げるとしている。また、今回の消費税率引き上げでは軽減税率制度の導入も予定され、過去の消費税率引き上げと異なる影響が表れる可能性も指摘されている。
そこで、帝国データバンクは、消費税率引き上げに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年6月調査とともに行った。
■調査期間は2019年6月17日～30日、調査対象は全国2万3,632社で、有効回答企業数は9,977社（回答率42.2％）。うち、群馬県内企業の調査対象は342社で、有効回答企業数は144社（回答率42.1％）。なお、消費税率引き上げに関する調査は、2008年7月以降、2012年7月、2013年8月、2014年10月、2018年10月に続き6回目
■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com)に掲載している
調査結果
1 消費税率10％への引き上げ、「予定どおり実施すべき」と考える企業は39.6％となった。「延期」「現行維持」「引き下げ」など2019年10月の引き上げに『否定的』な企業も計50.0％となり、「予定通り実施すべき」と考える企業を上回った
2 企業活動への影響、企業の44.4％で「マイナスの影響」があると回答。前回調査と比較して6.0ポイント減少
3 駆け込み需要の状況について、「既に駆け込み需要がある」（7.6％）と「今後出てくる」（19.4％）を合わせて27.1％となった。他方、半数近くの企業で「駆け込み需要はない」（45.1％）と回答
4 軽減税率への対応を『実施』する企業は40.3％。他方、「特に対応していない」が48.6％となり、規模が小さくなるほどその割合は増加する傾向がみられた
