女性管理職の割合、「今後増加する」3割を超える
～ 女性管理職割合は平均6.0％、緩やかに拡大続く ～
はじめに
生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感が高まるなか、政府は女性の活躍促進を政策の重要な柱として掲げている。女性の労働への参画は、人手不足に対する労働力確保だけでなく、企業における新たな視点の導入や男性の働き方改革としても位置付けられている。他方、女性が労働に参画するうえで、多くの課題がいまだ解決されていないのも実情である。
そこで、帝国データバンク和歌山支店は、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年7月調査とともに行った。
■調査期間は2019年7月18日～7月31日、調査対象は和歌山県の94社で、有効回答企業数は46社（回答率48.9％）。
■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com)に掲載している。
調査結果
1 女性管理職の割合は平均6.0％と前年比2.8ポイント上昇。他方、女性管理職がいない企業は56.5％と依然半数を超えているが、女性管理職の割合は拡大傾向にある。また、女性従業員の割合は平均20.3％で同3.8ポイント上昇、女性役員の割合は平均12.6％で同7.1ポイント上昇し、従業員・管理職・役員における女性の割合は全てで上昇した
2 今後、女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は30.4％。また、今後女性役員の割合が増えると見込んでいる企業は10.9％だった
3 社内外を問わず女性の活用・登用を進めている企業は50.0％。その効果は、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」（60.9％）が約6割となり、突出して高い。以下、「多様な働き方が促進された」（39.1％）、「女性の労働観が変化してきた」（21.7％）が並んで上位となった
4 女性の活躍を促進するために重視する上位4項目は、女性の家庭における負担軽減に関する項目などが並ぶ。「妊娠・出産・子育て支援の充実」（60.9％）が6割超でトップ。次いで「働き方改革」(56.5％)、待機児童や保育士不足の解消などの「保育サービスの充実」（52.2％）、育休復職支援など「仕事と子育ての両立支援」（47.8％）が続いた
