「低リスクで効率良く」資産を運用する考え方の一つとして、ぜひ覚えておきたいのが「税制優遇」です。保険の「税制優遇」には高額所得者ほどメリットが大きいケースもあり、中には条件次第で年利9%以上を可能にする商品もあります。資産運用といえばリスク商品に投資するのも一つの考えですが、一方で「税制優遇」を使いこなし「低リスクで効率良く」資産を守り、育てることも大切です。
今回は、そんな保険商品の「税制優遇」についてお届けします。
税制優遇には必ず限度額がある
税制優遇の運用と聞いて、まず「iDeCo（個人型確定拠出年金）」を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。iDeCoの掛け金は月額5000円以上と定められており、1000円刻みで金額を設定できるのですが、職業等によって掛け金の上限が定められています。また、iDeCoと並んで検討したいのが「NISA（少額投資非課税制度）」です。NISAの限度額は年間で120万円となります。つみたてNISAの限度額は年間40万円です。
このほか、個人事業主には「小規模企業共済」という節税効果の高い制度もあります。小規模企業共済の限度額は月額7万円です。一方、 第1号被保険者が加入できる「国民年金基金」も節税効果が高く、ぜひ利用したいところです。国民年金基金の限度額は6万8000円です（ただし、iDeCoに加入している場合は、合計の掛金で6万8000円以内となります）。
そして、もう一つ、税制優遇として検討したいのが「保険商品」です。冒頭で述べた通り、保険商品には高額所得者ほどメリットが大きいものもあり、中には条件次第で年利9%以上を可能にする保険商品もあります。そんな保険商品について詳しく解説しましょう。
低金利時代、貯蓄性の保険は魅力が無いが…
保険商品の「貯蓄機能を使ってお金を増やす」のは過去の話です。バブル時代は、予定利率が5.5％くらいあり解約返戻金を増やすことが出来ました。しかし、昨今の超低金利時代では、貯蓄性のある保険商品にはあまり魅力が感じられません。
ただし、生命保険には「生命保険料控除」があります。「生命保険料控除」とは支払った保険料に応じて、税金が軽減される制度です。これを活用することで「税制優遇」の恩恵を受けることが出来るのです。
