(本記事は、タイラー・コーエン氏(著)、池村千秋(訳)の著書『大分断──格差と停滞を生んだ「現状満足階級」の実像』NTT出版の中から一部を抜粋・編集しています)
社会の停滞が広がっている
アメリカ人が現状への満足感を強めるようになったのは、おおよそ1980年代はじめから半ばのことだ（一部の現象は、インターネットが普及してから本格化した）。アメリカ社会にとって、1980年代は重要な転換点だった。アメリカはこの時期、1960年代の政治的・社会的混乱、若者たちの社会変革運動、ベトナム戦争、ロックンロールとドラッグ、そして1970年代の不景気の影響を脱しはじめた。
それより前の時代を知る世代にとって、1981年に発足したレーガン政権下での景気回復は、とりわけ素晴らしいものに感じられた。すべてが再びうまく回りはじめたように思えたのである。経済が成長を取り戻し、超大国アメリカがまた世界に君臨するようになり、ロナルド・レーガン大統領の言葉を借りれば「アメリカに再び朝がやって来た」と感じられた。愛国主義も再び勢いを増しはじめた。このあとほどなく、冷戦期にアメリカと対峙した共産主義陣営が崩壊する。
アメリカ人は、新たに獲得した富と威信を使って変化を遠ざけ、みずからをリスクから守り、より安全で変化の少ない文化を築くようになった。その結果、社会のさまざまな要素がより上質で、より安全で、より平和的になった。しかし、その意図せざる副産物として、進歩とイノベーションを妨げる障壁も増えてしまった。要するに、アメリカは1960年代と70年代に経験した混乱の再来を避けたいと心に決め、そのために必要な行動を取ったのである。
社会の停止状態が強まるのと時を同じくして、1970年代以降、テクノロジーの進歩も減速しはじめた。この点は、以前の著書『大停滞』（邦訳・NTT出版）でも指摘した。
1973年のオイル・ショックとその後の政策の誤りにより、アメリカ経済は大きなダメージを被った。過剰なインフレなど、政策の誤りがもたらした問題の大半は是正されたが、イノベーションと生産性上昇率はその後も比較的低い水準にとどまった。本当に活力があると言えたのは、テクノロジー産業だけだった。
アメリカはこれまで、富裕層と中上流層に害が及ぶ可能性を抑えつつ、わずかなエンジンだけに頼って新しい産業革命を成し遂げようと試みてきた。本書では、それが成長の減速をもたらし、経済と社会の停滞が長引いている理由を分析する。
そのような状況をつくり出した犯人は、私たち自身だ。ほとんどの人は、自分で管理・統制できない限り、変化をあまり好まない。しかも今日の世界では、そのような望みどおりの人生を送る手段とテクノロジーが充実している。
長い目で見れば、それが社会全体に悪影響を及ぼしているのだ。第二次世界大戦後や1980年代のレーガン政権時代、1990年代のクリントン政権下の好況期のような自己刷新の能力を失ったアメリカは、衰退が進んでいると言わざるをえない。
しかし、アメリカ人はその状態に満足している。持てる者たちは、そのような傾向がとりわけ甚だしい。アメリカ国民は満足感にどっぷり浸っていて、自分たちがアメリカの凋落を招いている張本人だと気づいてすらいない。
アメリカ社会の減速と停滞は、都市のあり方や、人間と物理的空間の関係だけに見られる現象ではない。よく指摘されるように、アメリカの政治システムも機能麻痺に陥っている。政治的な二極化が進んでいることだけが問題ではない。連邦政府予算に占める義務的経費の割合が年々増えていることも見落とせない。
政治の選択により使い道を決められる裁量的経費の割合は、1962年には全体の約3分の2に達していたが、現在は20％程度まで減っている。この割合は、2022年には10％に落ち込む見通しだ。今日はほとんどの予算の用途がすでに決まっていて、予算の使い道について実のある議論が生まれにくくなっている。
二極化はいまに始まったことではないが、それを解消することが昔より難しくなったのは、予算のあり方が大きく変わったためという面が大きい。
このような国家財政の変化は、アメリカの開拓者精神が失われて、ある意味で受動性が強まっていることの1つのあらわれだ。近年、アメリカの政治は感情的な罵り合いに終始したり、形骸化が強まったりして、問題解決や意思決定ができなくなっている。
政治家は、有権者に問題の解決策を提示する代わりに、レトリックやシンボルを振りかざして支持者を煽り、対立勢力と戦わせようとする。しかし、激しい言葉の応酬にばかり目を奪われると、政治が硬直化しているという現実が見えなくなる。
政治の世界でも現状維持の傾向が強まり、ほとんど変化を成し遂げられなくなっている。有権者は、政治が実質的な成果を生み出せず、レトリックとシンボルを提供するだけの状況に納得するしかないのが現実だ（もちろん、納得できない人もいるだろう）。
ほとんどのアメリカ人の考え方が一致しているのは、安全が保証された金融商品をもっと増やしてほしいということだ（その一方で政府による金融機関救済に不満を述べる人が多いことは、矛盾に思える）。リッチモンド連邦準備銀行の推計によれば、（明示的もしくは暗黙に）連邦政府が保証している民間の金融債務は、あらゆる債務全体の61％に上るという。この割合は、1999年の時点では50％に満たなかった。
政府が発行する無リスクの金融商品が好まれる傾向も強まっている。リスクを抑えられるなら、利回りがきわめて低かったり、まったくのゼロだったりしてもいいらしい。日本やスイスの国債のように、利回りがマイナスの証券まで買われている。
このような状況の問題点を指摘する論者は多い。しかし、それを改めようとする動きはあまりに弱い。なによりも、この状況を解消しようと思えば、誰かが大きな損失を被るからだ。
このような時代精神と文化は、社会に深く浸透している。ここまで深く根を張ってしまうと、いったん行き着くところまで行かなければ改められないのかもしれない。経済の生産性と活力が弱まり、人々は以前ほど自分たちの考え方を問い直さず、地理的に移動せず、生活を変えなくなった。
いま自分がもっているものを失いたくないと考え、変化を遠ざけようとますます強く決意している。社会の停滞が強まれば、平穏な日々を脅かされずに済むだろうと（実際にはそんなことはないのだが）思い込んでいるようだ。
マッチング志向の文化
昨今は、大きな進歩が実現した場合も、それがすべての面で革命的な影響をもたらすとは限らない。皮肉なことに、私たちは革新的な情報テクノロジーを活用し、生活の多くの側面で変化を減速させ、いまの状況をいっそう固定している。このように感じているのは、私だけではないらしい。
先頃、ツイッターでこんなメッセージを送ってきた読者がいた。「インターネットが無料で手軽な娯楽を提供するようになり、人間の野心が弱まったという切り口で書いてほしい」
誰かが意図したり計画したりしたわけではないが、テクノロジーが進化した結果、私たちの社会は、マッチング志向の人たち、言ってみれば「マッチャー」の社会に変貌した。今日の社会では、自分と似たような友人や結婚相手、自分にぴったり合う趣味と食事、そして自分のペットの写真を撮るのに最適なアプリを簡単に見つけられる。
マッチングは、私たちが自力でおこなう場合もあるが、アルゴリズムの力を借りるケースが多くなっている。たとえば、恋人・結婚相手探しサービスのマッチ・ドット・コムは、ユーザーにとって相性のいい相手を見つけてくれる。
音楽配信サービスのスポティファイやパンドラは、趣味に合う音楽を教えてくれる。最近は、学生寮のルームメイトをマッチングするサービスまである。SNSのリンクトインは企業と人材を結びつけ、フェイスブックは私たちに過去を──昔の隣人や恋人などを──再発見させたり、興味がある（少なくとも興味がありそうな）ニュースや広告を紹介したりする。
こうした仕組みのおかげで、刺激的な外国旅行を楽しんだり、考え方がまったく異なる人と知り合い、その考え方を（まずはオンラインで、あるいはのちに対面した際に）聞いたりする機会が増える場合もある。しかし、大きな流れとしては、「より自由な世界を新たに築くこと」よりも、「いまある世界の要素を並べ直すこと」に社会のエネルギーがつぎ込まれるようになっている。
昔のような偶然任せの出会いは、しばしば相性に問題があり、摩擦が生じたり、期待外れの結果になったりもしたが、悪いことばかりではなかった。人々は現状に満足できないため、新しい場所に出ていき、素晴らしいことを成し遂げたり、偉大なものを築いたりしようとした。ソーシャルメディアが次の出会いをもたらすのを待つという発想がなかったからだ。
しかし、人生の大いなる冒険、言い換えれば、未知の人物と経験、偶然による刺激と多様性、そして燃えたぎる野心といった要素がもたらす驚きは、新たな満足を得る手段としての地位をアルゴリズムに奪われつつある。私たちは、情報伝達の加速を味方につけて、物理的な世界の変化を減速させているのだ。
経済学の観点から見ると、マッチングがもたらす恩恵は大きい。買い手は、購入したものに不満をいだく可能性が小さくなる。望みどおりの商品やサービスが手に入るからだ。
その結果、消費者の幸福感はGDPの数字以上に大きくなる。それに、電子メールとソーシャルメディアの活用、企業の採用プロセスの改善、人々の移動と協働を助ける手段の進化により、トップレベルの知性の持ち主同士のマッチングが進むと、そうした人たちが協力することで達成される成果の水準も高まる。
今日、協働により目覚ましい成果を挙げられる人たちは、きわめて生産性が高い企業で一緒に働いているケースが多い。
結婚相手探しでもマッチングが進化している。1932年の研究によると、その当時、フィラデルフィア市内のある地区に住んでいる人の3分の1以上は、自宅から5区画以内の人と結婚していた。
それに対し、2005〜12年に結婚した人は、3分の1以上がオンラインで出会っている。同性カップルの場合、その割合は70％近い。結婚生活がうまくいく場合ばかりではないが、ほとんどの人は、マッチングによる選択肢の増加を歓迎している。
自分の世界が広がり、自分の人生を自分でコントロールしているという実感を味わえ、なにより、自分が欲しているもの、少なくとも欲していると思っているものを手にできるからだ。
しかし、マッチングにより短期的には人生が快適になるかもしれないが、弊害は間違いなくある。所得・教育レベルによる分断に拍車がかかり、間接的には、アメリカの多くの地域で人種による分断も強まっている。
異人種に対する寛容の精神がかつてなく高まっているにもかかわらず、そのような現象が起きている。今日、社会の分断を最も加速させている要因は、むき出しの差別意識よりも、物価と家賃なので、優れたマッチング技術が登場すればいっそう分断が進行しやすくなる。
いわゆる「同類婚」も増えている。成功して高い所得を手にしている人同士が結婚する傾向が強まっているのだ。投資銀行で大きな金を動かしている人は、近所の住人や高校時代の恋人や職場の秘書ではなく、自分と同様の投資銀行員を結婚相手に選ぶ。
裕福な成功者のカップルにとっては結構なことだ。しかし、それ以外の多くの人たちがエリートと結婚することは、ますます難しくなっている。
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