ZUU online magazine2019年12月号 別冊（10月21日発売）からお届けします。
『ZUU online magazine』2019年12号（10月21日発売）
好景気に沸き、史上最高値を更新し続ける米国株。世界中の投資家が参戦している米国株式市場に乗り遅れているならもったいない話です。今では米国株の売買手数料も格段に安くなり、海の向こうの株式市場に日本からも気軽に投資できるようになっています。一方、最近ではバリュー（割安）株が買われるなど、日本株の割安度が高まってきました。長期投資用に米国株、短期や中期なら日本株といった戦略も魅力的です。そんな両市場を展望し、日米の有望銘柄を厳選しました。※画像をクリックするとAmazonへ飛びます
返礼率は下がったものの、まだまだお得な制度
(画像=ZUU online magazine)
今年6月の法改正により、返礼品の基準が明確になり、控除を受けられる自治体と、そうでない自治体が混在することになりました。その結果、返礼品のラインアップや条件を変更する自治体が続出しています。まずは制度の中身をおさらいし、どこがどう変わったのか、どういう方向に進んでいるのか、確認しておきましょう。
取材・文 塩田真美
寄付総額・件数とも過去最高。上位4自治体が控除対象外に
わずかな負担で特産品を味わえることから人気の「ふるさと納税」ですが、6月に法律が改正され、制度の内容が変わりました。例年、年末に利用が増えますが、いつも通りに考えていると思わぬ落とし穴も！ 昨年とどこがどう変わったのか、きちんと押さえて臨みましょう。
まずは制度開始10年の節目を迎えた昨年度の利用状況を見てみると、寄付総額は前年度比40％増の約5127億円、件数も34％増の約2322万件と、いずれも過去最高を更新しました（グラフ参照）。自治体別の寄付金額はトップの泉佐野市が約500億円と全体のほぼ1割を占め、上位4自治体が100億円以上を集めています（表参照）。
ところが、今年はこの上位4自治体、泉佐野市、小山町、高野町、みやき町に寄付をしても、税金の控除は受けられません。6月の法改正でふるさと納税の税金控除を受けられるのは総務大臣が指定した自治体に限定されることになり、この4自治体が除外されたからです。
