結果の概要：許可件数は市場予想を下回ったものの、着工件数は大幅に上回る
1月17日、米国センサス局は12月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は160.8万件（前月改定値：137.5万件）と136.5万件から上方修正された前月値を上回ったほか、市場予想の138.0万件（Bloomberg集計の中央値）も大幅に上回った（図表1、図表3）。12月の着工件数は06年12月（164.9万件）以来の水準である。
住宅着工許可件数（季節調整済、年率）は141.6万件（前月：147.4万件）と、こちらは148.2万件から下方修正された前月、市場予想の146.0万件を下回った（図表2、図表5）。
結果の評価：着工件数の増加基調が持続、10－12月期住宅投資は2期連続プラス成長へ
住宅着工件数の伸びは、前月比+16.9％（前月：+2.6％）と3ヵ月連続のプラスとなったほか、前月から伸びが大幅に加速した（図表3）。内訳をみると、戸建てが+11.2％（前月：+3.8％）、集合住宅も+29.8％（前月：横ばい）と、いずれも前月から大幅に伸びが加速した（図表4）。
前年同月比では+40.8％（前月：+14.4％）と7ヵ月連続のプラスとなった。戸建てが+29.6％（前月：+18.0％）と7ヵ月連続でプラスとなったほか、集合住宅は+68.6％（前月：+7.0％）とこちらも9ヵ月連続のプラスとなった。また、戸建て、集合住宅ともに前月から伸びが大幅に加速した。
地域別寄与度（前月比）は、北東部が+2.0％ポイント（前月：▲0.7％ポイント）、中西部が+5.0％ポイント（前月：+0.4％ポイント）、南部が+5.0％ポイント（前月：+3.7％ポイント）、西部が+4.9％ポイント（前月：▲0.8％ポイント）とすべての地域でプラスとなった。
一方、先行指標である住宅着工許可件数は、前月比▲3.9％（前月：+0.9％）と3ヵ月ぶりにマイナスに転じた（図表5）。戸建てが▲0.5％（前月：+1.1％）と8ヵ月ぶりにマイナスに転じたほか、集合住宅も▲9.6％（前月：+0.5％）と3ヵ月ぶりにマイナスに転じた（図表6）。
前年同月比は+5.8％（前月：+10.5％）と6ヵ月連続のプラスとなった。戸建てが+10.8％（前月：+9.3％）と5ヵ月連続のプラスとなった一方、集合住宅は▲2.3％（前月：+12.6％）と6ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
一方、住宅着工件数と許可件数の3ヵ月移動平均、3ヵ月前比は年率で12月がそれぞれ+59.8％（9月：+8.5％）、+22.8％（9月：36.9％）となった（図表7）。足元で住宅着工、許可件数ともに2桁の伸びとなっているほか、着工件数は9月から伸びが大幅に加速していることが分かる。
GDPにおける住宅投資は7－9月期が前期比年率+4.6％（前期：▲3.0％）と7期ぶりにプラス成長となった。住宅着工が好調であることを考えると、1月30日発表の10－12月期の住宅投資も2期連続でプラス成長となる可能性が高い。
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窪谷浩(くぼたに ひろし)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員
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