日用品の取引増加、外出避ける動きも
新型コロナウイルスによる経済活動への影響が懸念される中、注目を集めているのがEC（＝Eコマース、電子商取引）だ。足元では日用品の取引が活況なほか、企業が物流の混乱を受けて新たな調達先を開拓する動きも予想される。堅調な不動産市況とも絡め、物流周辺銘柄に焦点を当てた。
新型コロナウイルスをめぐっては、集団感染が発生した横浜港の「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した日本人の男女2人が20日に死亡したほか、東京や北海道、名古屋など各地で新たな患者の存在が明らかになっている。
日本ではマスクやアルコール消毒液といったウイルス対策商品の需要が急拡大し、ドラッグストアの店頭では欠品が続いている。海外も同様に、発生源の中国のみならず、シンガポールなどでも手に入れにくい状況。モノの争奪戦が日用品全体に広がる兆しが出ている。
こうした中、国内、国外にかかわらず商品を買い求める動きに対応するECが強みを発揮する。物流や企業の生産活動がまひしている中国から仕入れ先を多様化するニーズもとらえるほか、感染防止で外出を避ける傾向もECには追い風だ。
海外向け商品卸のプラットフォームを展開するのがラクーンホールディングス（3031）。輸出手続きや書類作成といった面倒なプロセスを代行し、出品者は商品を同社の倉庫に発送するだけでいい。海外は134カ国をカバーし、国内向けと合わせた流通額は年間110億円超（昨年4月末）。日本国内でもアマゾン向けの商品供給開始とともに売上が伸びている。
ラクーンHDは今4月期の連結営業利益を6．7億円（前期比22％増）と予想している。株価は13週移動平均線が支える上昇トレンドに乗る。
BEENOS（3328）はフリマアプリ大手のメルカリ（4385・M）と組んで海外EC事業を強化している。EC支援のGMOインターネット（9449）や、同社グループで決済サービスを手掛けるGMOペイメントゲートウェイ（＝GMOPG、3769）などもマークしたい。健康食品など「ビューティー＆ヘルス」領域に特化するピアラ（7044・M）は、東南アジアへの展開を図る。
日用品の通販ではアスクル（2678）も有力。また、アフィリエイト（成果報酬型）広告のバリューコマース（＝Vコマース、2491）はヤフーのECモール向け広告支援事業が拡大する。
一方、物流のトランコム（9058）は空車と貨物をマッチングするサービスが注目される。昨年には物流施設大手の日本GLPなどと連携し、新たな輸配送システムの開発に乗り出した。ファイズホールディングス（9325）もEC向け配送サービスの需要を取り込む。（2月21日株式新聞掲載記事）
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