「老後2000万円問題」をきっかけに、投資熱が高まりつつある昨今。資産形成の手段として注目を集めている「iDeCo（個人型確定拠出年金）」には、どのようなメリットがあるのでしょうか。その詳細を紹介しつつ、楽天証券で始めるiDeCo口座の魅力を紹介します。
年金だけでは不安な老後資金の対策
日本では、少子高齢化を背景に年金制度の持続性が不安視されています。そうしたなか、2019年に公表された老後資金が2000万円不足するという試算に注目が集まりました。
公的年金以外の老後資金を用意する手立てとして、「個人年金保険」「つみたてNISA」「iDeCo)などが話題となっています。これらの制度の名前を耳にする機会が増えてはいても、具体的にどういったものなのか、始めるとどんなメリットがあるのかを把握している人はそれほど多くないかもしれません。
そこで今回はおすすめの選択肢の一つとして、楽天証券でiDeCoを運用するにあたってのメリットやデメリットなどを紹介します。
個人型確定拠出年金（iDeCo）ってどんなもの？
iDeCoは、毎月積み立てる掛け金を自分で運用する制度です。確定拠出年金には、企業が掛金を負担してくれる「企業型」と自分で掛け金を負担する「個人型」の2種類があります。iDeCoという名称は、individual-type Defined Contribution pension plan（個人型確定拠出年金）の頭文字をとってつけられたもので、日本在住の20歳以上であれば、原則誰でも加入できます。
iDeCoでは、決められた定期預金や保険、投資信託などの金融商品を選び、掛金をどの商品に何％ずつ充当するのかを自分で決めながら運用します。運用先は、途中で変更も可能です。この制度は年金をつくることが目的なため、60歳になるまで積み立てたお金を引き出すことができないという特徴があるので注意が必要です。
iDeCoを始める前に知っておきたい3つのポイント
iDeCoを始める前に知っておきたい、3つの特徴を紹介します。
・毎月積み立てる掛け金を自分で運用する
iDeCoでは5000円から拠出限度額までの金額を積み立て、金融商品を自分で選んで運用します。商品の中には定期預金や保険などもありますが、資産の増加はそれほど期待できません。そのため、元本が増減するリスクはあるものの、投資信託などの「元本変動型」を検討してもよいでしょう
・掛金の拠出限度額は4段階
iDeCoの拠出限度額は月額1万2000円、2万円、2万3000円、6万8000円の4段階あり、ほかの年金制度の加入状況などによって決まります。企業型確定拠出年金がなく企業年金のない会社員の場合で月2万3000円、年金制度の多い公務員であれば月1万2000円です。限度額の範囲ならば、5000円以上、1000円単位で掛金を決めることができます。
・60歳までは積み立てた資金を引き出せない
確定拠出年金の受け取り開始の時期は、60歳から70歳の間で選択することができます。始めてから10年経っていれば、60歳からの受給が可能です。しかし、50歳以上で加入して60歳で10年に満たない場合は、遅くて65歳からの受け取りが可能となります。
iDeCo最大のメリットは税金の優遇
iDeCoは、老後資金を着実に準備できるという利点のほかに、さまざまな税制面でのメリットがあります。まず、積み立てをする金額分の所得税と住民税が軽減されます。確定申告の際にiDeCoの年間掛け金を申告することで、収入から減額して計算されます。仮に年収500万円の人が毎月1万円（年間12万円）を積み立てたとすると、年間で3万6000円の税金を減額できます。
ほかに、投資信託などを売買して出た運用益に本来なら20.315％かかる税金が非課税となります。10万円の利益が出た場合、2万315円納めるべき所得税が免除されるのです。さらには受け取り時にも、30年間積み立てて一時金を受け取った場合は1500万円までが非課税となり、65歳から年金として受け取った場合も年間120万円まで税金がかからないことになっています。
iDeCoを使うとどれくらい節税できる？
節税のメリットがさまざまあることが分かっても、具体的にどれくらいの税金を削減できるかはピンとこないかもしれません。そこで、3種類の職業のモデルケースを見てみましょう。
・ケース１：27歳会社員 山田さんの場合
所得（年収） 300万円
毎月掛金 1万5000円
年間所得控除 18万円
節税効果（年間） 3万6000円
↓
60歳を迎えるまでの33年間で118万8000円を節税
・ケース２：35歳公務員 佐藤さんの場合
所得（年収） 600万円
毎月掛金 1万2000円
年間所得控除 14万4000円
節税効果（年間） 4万3200円
↓
60歳を迎えるまでの25年間で108万円を節税
・ケース３：43歳自営業 田中さんの場合
所得（年収） 800万円
毎月掛金 6万8000円
年間所得控除 81万6000円
節税効果（年間） 26万9280円
↓
60歳を迎えるまでの17年間で457万7760円を節税
それぞれの条件で可能額の上限までを積み立て、運用益と損が出なかった場合のシミュレーションです。予想以上に大きな節税効果があるという印象を受けるのではないでしょうか。
早く始めるほどiDeCoがお得な理由
老後資金というと、20代30代ではあまり意識することがないかもしれません。しかし、iDeCoは上限の決まった掛け金を毎月積立運用していくので、加入期間が長いほどお金が増えやすくなります。資産運用と聞くと難しそうな印象を受けますが、iDeCoは税金優遇のメリットが大きく選べる商品数も少ないため、手軽に始めることができます。
投資に絶対はありませんが、iDeCoで行う運用はいくつかの有利な条件を兼ね備えたものだと言えるでしょう。リスクを取りたくないという場合でも、元本確保型商品を選んで税金控除のメリットを中心に享受するという選択肢もあります。
iDeCoを始めるために必要な準備とは？
iDeCoは、銀行や証券会社、保険会社などのさまざまな金融機関で申し込めます。取り扱っている商品や手数料をはじめ、自分に必要なサポート体制などを検討して金融機関を選ぶ必要があります。どこに申し込むかを決めたら、金融機関に資料を請求し、申込書に記入と押印をして返送しましょう。申し込みから加入が完了するまでに、約2ヵ月かかります。
iDeCoでは、金融商品を自分で運用する必要があります。現在まったく投資に関する知識がない状態であれば、申し込んだ金融機関のiDeCoで扱っている商品の種類を把握しておくと有利な運用ができるでしょう。そうすることで、何年後にいくらの資産をつくりたいかをイメージし、実現に向けてのストーリーを考えることができます。やっているうちに知識は積み重なるので、最初は金融機関のサポートなどを受けながら、よりよい運用を目指していきましょう。
楽天証券で始めるiDeCo
楽天証券で運用できる投資商品のうち元本確保型商品は「あおぞらDC定期（1年物）」（あおぞら銀行元）の1本です。また、元本変動型商品（投資信託）は31本あります。それぞれの投資信託に最高5つ星のファンドスコアがつけられているので、投資先選びの参考になるでしょう。
現在の5つ星は日経平均株価に連動する「たわらノーロード日経225」（アセットマネジメントOne）や、国内債券のアクティブファンドである「明治安田DC日本債権オープン」（明治安田アセットマネジメント）などがあります。
楽天証券でiDeCoを運用
楽天ポイントが活用できるため、投資初心者からの人気が高い楽天証券。そんな楽天証券でiDeCoの口座を開設するとどんなメリットがあるのでしょうか。
・運営管理手数料は0円
iDeCoを始めるには、国民年金基金連合に支払う2829円など加入時にいくらかの手数料がかかります。口座管理手数料として、国民年金基金連合と事務委託先金融機関に月171円支払います。金融機関によってはそのほかに「運営管理手数料」もかかりますが、楽天証券は無料です。
・初心者でも扱いやすい低コスト中心の運用商品
楽天証券では、元本確保型の商品1本と元本変動型の投資信託を31本、幅広いラインアップでそろえています。ファンドアナリストが厳選した国内外株式、国内外債券、国内外REITをはじめ、コモディティやバランス型、ターゲットイヤー型などの低コスト・好運用実績の投資信託などから選ぶことができます。
・年金資産と一緒にWebページでかんたん管理
楽天証券に口座を持っていれば、1つのIDで証券資産と年金資産をまとめて管理が可能です。また、掛金の配分比率の変更や保有商品の入れ替えの手続きもサイト内で手軽に完了できます。
各種サポートも充実しており、iDeCoに関する疑問や不安を解消するためのWebセミナーなども開催されています。
始める前に知っておきたいiDeCoの注意点
実際にiDeCoの運用を始めるにあたっては、良いところばかりでなく悪いところにも目を向けてみることが大切です。これまでにも何度か出てきたとおり、iDeCoは60歳になるまでお金を引き出すことができません。一番のデメリットではありますが、名称にも「年金」とあるとおり、老後資金を貯めるための制度なので当然のことです。しかし、知らずに始めてしまうと問題になる場合もあるので、しっかりと把握しておきましょう。
