ニュース ファーウェイ問題
欧米で中国企業を排除する動きが強まっている。米国政府は通信機器大手ファーウェイなど中国企業5社の製品を使う企業との取引禁止を法制化する見通し。日本企業の調達にも影響が及ぶ一方、対象となる分野では競争環境が緩和するメリットも想定される。
米政府は8月13日から、中国のファーウェイとZTE、監視カメラ大手のハイクビジョンとダーファ・テクノロジー、無線機器のハイテラの製品を使う企業との取引を原則停止する。ファーウェイをめぐっては英国も5G通信網からの同社の締め出しに乗り出している。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、アジア地域におけるプレゼンスを高めようとする中国への圧力を強めた格好だ。
日本企業も中国大手との取引が多く、米国などの戦略と無縁ではいられない。大きな混乱を招く可能性が高い半面、これまで価格競争力の強い中国企業にシェアを奪われてきたメーカーにはチャンスが訪れる。
監視カメラでは、規制の対象となるハイクビジョンとダーファ・テクノロジーが世界1、2位に位置する。両社が米国市場などからの撤退を余儀なくされれば、勢力図が塗り替わる。恩恵を受ける企業の一つが、米国で中国企業と激しく争ってきたキヤノン（7751）だ。2015年には世界大手のスウェーデンのアクシス社を買収した。オプテックスグループ（6914）なども浮上する。
世界的な「ファーウェイ外し」が進む通信機器では、NEC（6701）や富士通（6702）に追い風となりそうだ。穴株としてはネットワーク機器のアライドテレシスホールディングス（6835・（2））をマークしておきたい。
一方、無線機器では、北米を中心に展開するユニデンホールディングス（6815）やアイコム（6820）、JVCケンウッド（＝JVCKW、6632）のほか、日本無線を擁する日清紡ホールディングス（3105）などが有力。このほか、無線機器の多摩川ホールディングス（6838・JQ）、建設現場の仮設機材で知られ、無線機器も手掛けるアルインコ（5933）も狙い目だ。（7月20日株式新聞掲載記事）
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