テレワーク、巣ごもり、リモート…
新型コロナウイルスの感染が国内で再拡大している。ここへきて地方にも広がり、いわゆる「第2波」が訪れたとの見方も強まっている。政府は重症化率が低いことなどから緊急事態宣言の第2弾の発令には消極的な姿勢を示しているものの、自治体レベルでは部分的な自粛の動きもある。またしてもテレワークや巣ごもり消費、リモート関連の銘柄への関心が高まりやすい局面になった。
PCDEP――PC需要は根強い、75日線が支えに
パソコン（PC）量販店のピーシーデポコーポレーション（＝PCDEP、7618）は、テレワークの導入加速や学校のIT化で恩恵を受けた企業の一つ。新型コロナが盛り返す中で、上昇が一服した相場に再び火が付く。
企業が一斉にテレワークに動き、学校が休校となった4、5月の同社の商品売上高は、それぞれ前年同月比32．2％増、41．9％増に急伸した。緊急事態宣言が全国的に解除された6月も20．8％増と高水準の伸びを維持し、株価は6月末に784円（3月安値は288円）の高値を付けた。
その後は利益確定売りに押されて600円台半ばまで調整したものの、足元の情勢はまたしても同社の存在を意識させる。政府は経済界にテレワーク率70％目標を要請するほか、GIGAスクール構想に基づきオンライン学習の普及も後押しする方向。個人や法人がIT環境を整備する需要は根強そうだ。上向きの75日移動平均線にも乗り、出直りの展開が見込まれる。
バローHD――巣ごもりニーズ一手、高値更新継続へ
バローホールディングス（9956）は中部地区の小売グループ。食品スーパーを軸にドラッグストア、ホームセンター（HC）と巣ごもりニーズを一手に取り込む業態を展開し、高値更新中の株価には一段の上値余地がありそうだ。
地盤の愛知県では直近で新型コロナの1日の新規感染者数が初めて100人を超え、予断を許さない状況になっている。同県の大村知事は大人数での宴会の自粛を呼び掛けるなど、活動を抑制するムードが強まっている。
バローHDの今3月期の連結営業利益の予想は前期比1％増（157億円）と小幅な成長にとどまるが、巣ごもり消費を追い風に上ブレが期待される。直近6月の既存店売上は、ドラッグストアが前年同月比3．5％増、ホームセンターが同19．5％増となった。
株価は3月を底に上昇トレンドを形成。投資尺度の面で一部の同業株と比較し割安感があり、今後も強い動きを維持しそうだ。
シャノン――オンライン見本市主流、もちあい煮詰まる
イベントのシステム支援を展開するシャノン（3976・M）について、株式新聞は5月下旬に「バーチャル展示会」関連の有力銘柄として取り上げた。その後急騰した相場は足元で落ち着いた一方、同社の商機は長期的にも広がる可能性が高い。
同社はイベントの申し込みフォーム作成から受け付け管理、資料のダウンロードといったITシステムのプラットフォームを展開する。新型コロナで展示会などのオンライン開催が増加し引き合いを強め、ブイキューブ（＝Vキューブ、3681）やJストリーム（4308・M）といったリモート分野の有力企業とも連携している。
新型コロナの勢力が世界的に弱まらない中、世界最大の米IT見本市「CES」も来年1月はオンラインで開催することが決まった。こうしたバーチャル展示会は本流になりつつある。また、企業の決算説明会のオンライン化についても利便性を評価する声があり、これからも根付いていく公算だ。シャノンの株価は3045円の6月高値を起点に三角もちあいが煮詰まっている。（7月30日株式新聞掲載記事）
＞＞話題のテーマや注目株を一足早くお届け「株式新聞WEB」限定プレミアム銘柄も
【関連株式ニュース 株式新聞へ】
・＜個別株動向＞プロトコーポ、プロパティD、HKS、アドバンテスト、トヨタ紡織＝31日後場
・日経平均は629円安と大幅に6日続落し安値引け、全33業種が下落、1カ月半ぶり安値水準＝31日後場
・マザーズ指数反落、リスク回避の動き強まる＝新興市場・31日
・31日の東京外国為替市場＝ドル・円、104円台前半で推移
・M＆Aが続急伸し年初来高値を更新、第1四半期業績は好調に推移
