キャッシュフロー計算書は、営業と投資、財務活動によるお金の流れを示した書類である。キャッシュフロー計算書は資金繰りと非常に密接な関係があり、経営者は特に理解しなければならない。今回は、キャッシュフロー計算書の活用方法や、営業キャッシュフローの改善などについて解説する。
キャッシュフロー計算書とは
キャッシュフロー計算書は、財務諸表の一部である。会社法による計算書類では必ずしも求められていないため、貸借対照表や損益計算書よりは影が薄いが、会計期間中の現金の流れを数値で把握できる重要な書類である。
キャッシュフロー計算書は、簡単に説明すれば以下のようなことが把握できる書類である。
・会社にどのくらい現金が入ってきたのか
・会社からどのくらい現金が出ていったのか
・会社にどのくらいの現金が残っているのか
キャッシュフロー計算書は、すべての会社作成義務があるわけではないが、自社の経営状況を客観的な数値で把握するためにも、起業した当初から作成することをお勧めする。
キャッシュフロー計算書と損益計算書の違い
キャッシュフロー計算書と似たものに、損益計算書がある。それぞれ、どのような違いがあるのだろうか。
キャッシュフロー計算書は、経営活動における資金の流れがよくわかる財務諸表の一つであり、企業が一定期間の間にどのくらい資金を稼いだのか把握できる。一方、損益計算書は企業の一定期間の経営成績を表すものであり、利益の計算を通して一定期間の資金に限らない資本の増加を表している。
キャッシュフローと利益や費用の概念は深く結びついており、最終的に金額は一致するが、カウントするタイミングが大きく異なる。
売上については、出荷基準であれば製品を出荷した時点で売上として計上し、その時点で利益が増加することになるが、現金売上でない限り、売上げた資金は数ヵ月後に回収することとなる。また、仕入れた商品については、商品が売れた時点で売上原価となるが、資金の支払が生じるのは、商品を仕入れたタイミングである。
キャッシュフローと利益の違いは、収益を上げてから入金までの期間と、費用発生から出金までの期間の時間的なズレから生じるものであり、場合によっては、経営に大きな影響を与えるほどになることもある。
キャッシュフローを無視すれば黒字倒産の恐れもある
経営者によっては、利益管理をしっかり行って継続的に増益できれば問題ないだろうと考えるかもしれないが、キャッシュフローを無視した経営を行えば、俗にいう黒字倒産の憂き目にあってしまう可能性もある。
「黒字倒産」とは、利益が出続けて黒字経営にも関わらず、倒産してしまうことである。
「中小企業白書（2017年版）」によると、倒産した会社の半数程度が黒字倒産であったというデータもある。黒字倒産に陥ってしまう要因はさまざまであるが、入出金の把握不足、回収サイトと支払いサイトのバランスの欠如、在庫管理不足、資金調達力の不足などの問題がある。
毎月の利益だけを追いかけていても、手許資金が把握できていなければ資金繰りに行き詰まることとなり、結果として黒字倒産という憂き目にあいかねない。
また、掛取引や手形取引などで商品を引き渡しても、実際に資金が回収されるまで比較的長期にわたって回収できないことがある。そのような場合、経営状態が黒字でも資金がショートしてしまうことがある。掛取引や手形取引は、最近は下請法の徹底などにより改善してきたとはいえ、売掛金の回収に半年以上かかることも珍しくはない。
黒字倒産を避けるためにも、経営者には売掛金の回収条件を自社に有利に交渉する能力も必要である。
減価償却という会計上のルールも、黒字倒産の一因となっている。使用期間が長期に及ぶ設備や機材を一括払いで購入しても、損益計算書に計上される経費は複数年度に分けられてしまうため、費用計上できる額が予定よりも少なくなってしまうからだ。
キャッシュフロー計算書の読み方
キャッシュフロー計算書では、資金の流れを「営業」「投資」「財務」の3つの活動に分けて記載する。
営業活動キャッシュフロー
「営業」によるキャッシュフローは、本業の営業活動によって儲けたお金を明らかにしたものであり、合計がプラスであれば本業が好調な証拠であり、マイナスの場合は経営危機のサインが出ていると判断できる。
営業活動によるキャッシュフローの記載方法には、「直接法」と「間接法」がある。
「直接法」では、主要な取引ごとにキャッシュフローの総額を表示するので、資金の流れがイメージしやすい。「間接法」は、損益計算書と貸借対照表をベースとして比較的簡便に作成することが可能であるため、「間接法」を用いている企業の方が多い。
投資活動キャッシュフロー
「投資」におけるキャッシュフローは、設備や有価証券などの売買、つまり将来のためにどれだけのお金を投資したかを明らかにしたものである。営業活動のためには固定資産への投資が必要であり、優良企業や成長企業はマイナスになっていることも多い。投資による売買益が出ている場合は、投資活動のキャッシュフローがプラスとなる。
投資活動におけるキャッシュフローがプラスになっている場合は、その要因が危険な兆候を示すものではないかを考え、企業経営に何か転換点や問題がないかどうかの点検が必要である。借入金の返済のために資産を切り売りしている状況であると非常に危険である。
財務活動キャッシュフロー
借金をして投資することも一時的にはいいかもしれないが、財政的な余裕を作り出す経営をすることで、急な外部環境の変化にも強い企業を作り出すことができる。
財務活動によるキャッシュフローとは、「借りたお金や返したお金」を表す項目である。株主への配当金支払いや借入金の返済を行った場合はマイナスに、借入金や社債で資金調達を行うとプラスになる。
優良企業の場合はマイナスである場合が多いが、積極的に成長を目指すために借り入れが増えてプラスとなる局面もあるため、資金総額や貸借対照表と併せて読解し、企業経営にどのような影響をもたらすマイナス数値なのかを把握しておく必要がある。
財務キャッシュフローを読む際には、営業キャッシュフローや投資キャッシュフローと合わせて確認することが望ましく、設備投資に使われたのか、運転資金に使われたのかといった情報が有益となる。
キャッシュフロー計算書で判断する健全な企業のポイント
キャッシュフロー計算書上で、経営状態のよい会社は以下の条件を満たしている。
・営業キャッシュフローが継続的にプラス
本業の営業活動でしっかりとお金が稼げているかを営業キャッシュフローで判断し、当期純利益がプラスでもこの項目のマイナスが続いてれば、黒字倒産の憂き目にあってしまう。
・事業成長のための投資キャッシュフローを投下している
本業が黒字であったとしても今後も同じような経営内容で黒字が継続するとは限らない。将来を見据えて必要な投資を行っていかなければ、早晩事業は衰退してしまう。
・投資キャッシュフロー以上に営業キャッシュフローのプラスがある
企業経営の最終目的は、資金の増加にあるといっても過言ではない。
キャッシュフロー計算書の改善方法
キャッシュフロー計算書を改善すれば、企業内にとどまる資金が潤沢になり、ステークホルダーの評価が上昇するだけでなく、機動的な経営が可能になる。それでは、どのような経営選択をすれば、キャッシュフロー計算書が改善するのだろうか。
キャッシュフロー計算書作成の「間接法」からもわかるように、営業キャッシュフローは税引前当期純利益の金額に、実際に資金の流出入を伴わない項目を加減して行うため、仕入債務や売上債権に対する取り組みによって、営業キャッシュフローを改善することできる。
売上債権については、売上債権の比率を下げれば営業キャッシュフローが増えるので、いかに現金販売及び短期の回収サイトの比率を上げ、売掛金の回収期間を短くするかがポイントであり、手形決済を通常の掛取引に変更していくだけでも一定の効果がある。
仕入債務については、売上債権とは逆に、現金支払の比率を下げて仕入れ代金の掛払いの比率を上げれば、営業キャッシュフローを改善することができる。
棚卸資産に関しては、棚卸資産が増えれば期末に資産計上されてしい、実際に資金の支出があったにも関わらず費用には計上されないため、営業キャッシュフローを求める式で増えた分をマイナスにしなければならない。
そのため棚卸資産が増えるだけ営業キャッシュフローはマイナスになり、利益率の低下の原因にもなりかねない。適正な仕入や在庫管理により棚卸資産が増えないようにすることも重要である。（提供：THE OWNER）
文・内山瑛（公認会計士）
