凸版印刷の連結庫会社であるトッパン・ファームズと、ブロックチェーン技術を利用したデータの整合性や管理コストの削減を支援するKeychainは24日、IoTデバイスのデータ通信における機器認証にブロックチェーンを活用し、高速・軽量な認証基盤を構築する認証実験でセキュリティ確保に関する有効性を確認できたと共同で発表した。
トッパン・ファームズとKeychainは今年4月に戦略的パートナーシップ契約を締結しており、IoT分野におけるブロックチェーンの活用について共同で取り組んできた。
トッパン・ファームズは、「感情・ストレス分析サービス」のバイタル情報をウェアラブルデバイス（着用可能なコンピューター）の装着者から収集し、データをIoTゲートウェイからクラウドへ通信する組み込みシステムを開発。今回、Keychainとのパートナーシップによる取り組みの第1弾として、通信時にセキュリティを確保する実証実験行った。
発表によると本実証実験では、Keychainのアプリケーション開発フレームワーク「Keychain Core」を用いたとのこと。
認証管理のみをブロックチェーンに記録、その他のデータは暗号化しインターネットを介して送信する。
またクラウド側で暗号を復元する際にKeychainの認証情報を利用し復元する手順において、今回のセキュリティ確保に関する有効性を確認できたという。
具体的には以下3つの有効性が確認できたとのこと。
- 高速・軽量なアプリケーションの実現。IoTゲートウェイのような低スペックデバイスにも組み込みが可能。
- 取引内容が開示されることなく、セキュアなデータ通信が可能。
- IoTデバイスが増加しても負荷を急上昇させることなくセキュリティを確保可能。
本実証実験の背景として、インターネットに接続できる機器が増加している昨今、IoTデバイスを標的としたサイバー攻撃が増加傾向にあると両社は説明。セキュリティ対策はデータを取り扱うクラウドが中心となっており、IoTデバイスへのセキュリティ対策は課題になっているという。
本共同開発は、そのようなセキュリティ課題や低スペックデバイスでも組み込めるような負荷上昇を抑えられるアプリケーションが市場に求められているということから、今回の取り組みにいたったと述べた。
両社は今後の展開として、IoTセキュリティの機能拡充やウェアラブルデバイスの付加価値を高める開発を継続させる他、データ活用サービスの提供を通じ、社会的課題にも貢献していきたいと語っている。（提供：月刊暗号資産）
