新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、世界の株式、債券市場にも大きな影響を与えています。投資対象となる商品にも変化が訪れつつあり、その1つとして、新型コロナウイルス感染症対策にも資金使途を広げている「ESG債」への注目度が高まっています。

ESGへの機運が高まってきた背景

ESG債
(画像=anu/stock.adobe.com)

ESGとは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス＝企業統治）」の3つの頭文字をとった略語です。それぞれがもつ課題を解決することで、ブランド力の向上や事業や市場の持続成長を可能とするとされています。

ESGがターゲットにするのは現代的な課題です。「環境」では、二酸化炭素排出量の削減や再生エネルギーの利用、「社会」ではサプライチェーンにおける人権問題への配慮や個人情報の保護・管理、「ガバナンス」では納税の適正化や贈収賄といった汚職の防止など、現代社会ならではの課題であり、E、S、Gそれぞれに解決を強く求められています。こういった世界的な社会課題の取り組みへの意識が高まっていることで、ESGへの注目度が上がっているのです。

ときを同じくして、新型コロナウイルス感染症による世界規模のパンデミックが発生しました。環境汚染や労働問題など、山積する社会課題と真摯に向き合わなければ、企業の未来どころか、人類の未来も危ういという地球からの警鐘と考える人もいます。

注目が高まる「ESG債」とは

これまでの投資は、企業の「売上高」や「利益」などの実績が重視されていましたが、最近になり「環境・社会・企業統治」への取り組みが重視されています。

環境・社会・企業統治の分野において、ひと足早く動いたのは株式市場です。たとえば、スターバックスコーヒーやすかいらーくグループは、プラスチック製ストローを廃止すると発表したことで、ESGをテーマにした資金が流入し、株価が上昇しました。

続いて、債券市場にも資金が流入する流れが生まれています。ESG債とはグリーンボンドをはじめとした環境や社会、ガバナンスに関連する債券を指します。環境事業や社会貢献事業に資金使途を絞る債券「ESG債」の発行がいま急増しており、世界累計で1兆ドル（約100兆円）規模に迫っているといいます。実に債券市場全体の1％にあたるのです。

日本では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、それまで株式だけとしていたESG投資の対象を、債券を含めた運用資産全体に広げたことにより規模を拡大させました。

ESG債の中で特に注目度を高めているのが「ソーシャルボンド」

ESG債は主に3つに分類されます。環境関連の事業に資金使途をしぼる「グリーンボンド（環境債）」、社会貢献事業に資金を充てる「ソーシャルボンド（社会貢献債）」、環境・社会貢献の両方を目的とする「サステナビリティボンド」です。

この中で、急速に存在感を高めているのが、社会分野のソーシャルボンドです。新型コロナウイルスにより、感染症対策の資金調達で発行される債券「コロナ債」の発行が相次いでいるのです。医療体制の整備や企業の資金繰り支援を目的に、発行主体は国際機関から国家へと広がり、発行額は13兆円を超えています。

社会貢献につながる理由

ANAや三菱UFJ銀行、ソニー生命など、すでにさまざまな民間企業も、ソーシャルボンドを発行し始めています。たとえば、ANAホールディングスソーシャルボンドは、車いすでも空港の設備などを使いやすくするためのユニバーサルデザイン化に用いられます。

三菱UFJフィナンシャル・グループは社会貢献債を発行し、台風被害からの復興や学校整備などに充てるとしています。さらに、新型コロナウイルス感染症対応を目的とする、600億円規模の社債の発行を計画しているとも報じられました。資金繰りに窮する、中小企業の支援やワクチン開発支援などを想定しています。このように、ESG債が着実に社会貢献につながることがわかります。

ESG債にはどんなリスクがあるのか

実際にESG投資をしたいと考えた時に、どんなリスクがあるのか気になるところでしょう。全体としては、株式投資が先行したものの、債券へのESG投資が急速に追いつきつつある状況です。

しかし、まだ多くの投資家にとって、特に債券でのESG投資は多くの課題を抱えている分野です。ESGの定義が依然としてあいまいであり、特に社会（Social）の分野では見解が割れています。発行主体が各国の政府となる債券では、発行主体との対話が難しいことも課題です。株式と比べると、債券では具体的な商品が少ないといった問題もあります。

いまだからこそ考えたい「ESG」というキーワード

一方で、日本を含めて世界の主要企業がESG債を発行するなど、環境が整ってきているのも事実です。これまでESG債を発行すること自体に注目が集まっていましたが、投資商品の整備とともに、今後はリターンという結果を重視する流れになっていきそうです。

日本取引所グループでは、ESG関連商品を、「指数」「ETF」「インフラファンド」「グリーンボンド・ソーシャルボンド」の4つの観点から紹介しています。たとえば、グリーンボンド・ソーシャルボンドでは、独立行政法人国際協力機構が商品を発行していることがわかります。

社会貢献というキーワードが、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックによってさらに強くなっている現在、投資を通じた社会貢献とその先の資産運用を考えてもいい時期といえるでしょう。（提供：JPRIME）


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