国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックを運営するコインチェック株式会社は9日、今後展開予定のNTFマーケットプレイスにおいて、Enjin Pte Ltdと連携を開始したと発表した。

Enjinはゲームで手に入れたアイテムを、ブロックチェーンを介し他のゲームで利用する「Multiverse」という概念を実現しようとするシンガポールの会社だ。

コインチェック
(画像=月刊暗号資産)

現在、マイクロソフト社が提供する「マインクラフト」で、ブロックチェーン技術を利用した独自サーバー「Enjin Craft」を公開している。

発表文によると、マインクラフトで利用可能なNFTをEnjinが提供するブロックチェーン資産発行ツール「Enjin Platform」を通し発行し、コインチェックが提供予定のNFTプラットフォームで取り扱うことを目指すとのこと。

NFTは、「Non-Fungible Token」の略称で、 代替が効かず他に同じものが存在しない唯一無二のトークンを指す。

誕生当初から特にゲーム分野で使われることが多く、キャラクターやアイテムの希少性をNFTトークンで保証し、他の暗号資産などとも交換できる「ブロックチェーンゲーム」が多数提供されている。

配合を繰り返し世界で1匹の猫を壇上させるCryptokittiesというゲームにもNFTトークンが利用されているが、1匹の猫が2,000万円で取引され業界を驚かせた。

現在ではNFTの特徴を生かし、コンテンツや美術品、不動産の流通・売買サービスにおいてもNFTを担保としたレンディングサービスが登場しているようだ。

コインチェックではNFTマーケットプレイスの構想を8月に発表。年内のサービス提供を目指し、現在NFTマーケットプレイスへの参加企業を募集しているという。

同社が運営する暗号資産取引所コインチェックは200万人以上が利用し、ETHの預かり資産も8月時点で100億円以上にのぼる。

NTFマーケットプレイスでの取引は、より手軽かつ安全な取引環境を提供できるほか、国内屈指のユーザー数を誇るコインチェックのユーザーにアプローチすることが可能となり、NFTの流通促進という点で期待できると発表文の中で説明されている。（提供：月刊暗号資産）