今月9月に入り、国内暗号資産（仮想通貨）取引所では新規銘柄の取り扱いが増えている。
1日にはビットポイントがBAT（ベーシック・アテンション・トークン）の取り扱いを開始している。
8日にはコインチェックが、新銘柄としてIOST（アイオーエスティー）の取り扱いを開始した。これによりコインチェックは国内一となる14銘柄を上場したことになる。
9日、フォビジャパンは暗号資産Stellar Lumens （ステラ）とNEM（ネム）の2銘柄を10日に上場するとリリースで発表した。これにより、フォビでサポートする暗号資産は9銘柄となった。
10日、ビットバンクも、ステラの取扱いを16日により開始するとリリースで明らかにした。これにより、ビットバンクでサポートする暗号資産は7銘柄となった。
ビットポイントでは9日、日本のブロックチェーン企業「Stake Technologies」と提携し、独自のブロックチェーン基盤を共同開発することをリリースで発表した。
両社が共同で独自ブロックチェーンの開発に至った経緯として、ビットポイントは「ブロックチェーン分野では、暗号資産交換業だけでなく、多様性のある次世代金融サービスにおける 進歩が著しく、海外ではDeFi関連サービスに特に注目が集まっており、NFTの活用など、金融・経済活動における選択肢が増えてきている」ことを挙げた。
このような状況を踏まえ、ビットポイントはブロックチェーンを有効に用いることで、バーチャルとリアルをつないでいく体験として、デジタルアセットの所有・交換を実現し、今の時代に沿った価値を提供するべく、「新しいプラットフォーム」を構築することにしたという。
ビットポイントとブロックチェーンを共同で開発するStake Technologiesは、次世代の分散型 Web（Web3.0）に注力しているテクノロジー企業だ。
今回のリリースで、ビットポイントは「交換所独自の暗号資産やNFT/DeFi関連サービスの提供などの企画・開発を推進するとともに、当社のエネルギー関連事業への支援として、P2Pによる電力取引のサービス基盤として独自のブロックチェーンを用いたアプリケーション基盤の構築も視野に入れて活動しております」と、展望を語った。（提供：月刊暗号資産）
