暗号資産（仮想通貨）や独自の分散型台帳技術を利用した国際送金ソリューションを提供するリップル社は、Energy WebやRocky Mountain Instituteと提携し、業界を取り巻く二酸化炭素問題を2030年までに解決することを目指すと発表した。
リップル社は、現在の地球は無視することのできない世界的な気候危機に陥っており、最悪のシナリオを回避するため、世界各国が2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを達成する計画を進めていると説明。
そのような持続可能性への取り組みはブロックチェーンや暗号資産業界にとっても例外ではなく、世界的な優先事項だと述べた。
このような観点からリップル社は、2030年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを達成することを目指すという。
リップルでは、新設されたXRP Ledger Foundation、クリーンエネルギー関連団体のEnergy Webなどと協力することにより、まずはXRP Ledgerを始めとするパブリックブロックチェーンの脱炭素化に取り組むという。
また、University College London（UCL）やUniversity of Singapore（NUS）とも提携し、暗号資産市場が環境に与える影響に関しても研究を実施していくとのこと。
リップル社は貨幣を例に出し、その製造工程で多くの二酸化炭素が排出されている要因となっていることは疑いようがなく、通貨の持続性という観点からもブロックチェーンや暗号資産は効率的かつ持続可能な未来があるとプレスリリースで述べた。
しかし全ての暗号資産が持続可能な設計になっているとは言えず、特にビットコインのコンセンサスアルゴリズムPoW（Proof of Work）がもたらす電力消費は甚大で、2019年の1年だけでポルトガルの年間消費電力と同程度のエネルギーを消費していたという。
そういった背景からも、最も知名度が高い通貨であっても持続可能性が高いというわけではないと説明している。
一方XRPは、ビットコインの61,000倍という驚異的なエネルギー効率を誇っており、デジタル化の推進と並行し、持続可能性を探る必要があると力説した。XRPは今後、XRP Ledgerだけでなく、Energy Webがリリースしたオープンソースツール「EW Zero」の立ち上げも支援していくとしている。（提供：月刊暗号資産）
