自民党の新国際秩序創造戦略本部が、年内に政府へ提言する「中間とりまとめ」を策定し、その中に中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の導入を急速に進めるよう、政府・日銀に関連法改正の準備を促す内容が盛り込まれていることがわかった。5日、日本経済新聞が報じた。
報道によると、中国がCBDCの発行に向け急ピッチで準備を進めている背景を踏まえ、日銀がCBDCの実証実験の状況を把握し、欧米諸国と強調することで必要な法改正の整理を促す提案をしたという。
中国はCBDCの実現に向け、パイロット版の開発だけでなく、すでに大手チェーン店などと共同で実証実験などを行っており、2022年に中国で開催される冬季オリンピックで正式に公表する計画が囁かれている。
自民党は過去にもデジタル円の導入に関する提言を行なっている。
また今年2月には、自民党デジタルマネー推進プロジェクトチームの村井英樹衆院議員がBloombergのインタビューに対し、「数年以内に実現するのは簡単ではない」と語っており、現行ブロックチェーン技術の課題を指摘した。
そのような状況下で、政府に対しCBDCへの対応を急務として提言する背景には、中国などが急ピッチで開発を進めている現状を無視することができない焦りがあるものとみられる。
今回自民党が提言する法改正は、日銀法改正を念頭に置いたもので、日銀が銀行券を発行しその手続きを財務省が承認するという従来の流れに、CBDCの発行に関する規定を加える法改正を見込んでいるという。
CBDCを巡っては、今年7月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針に「検討する」と政府は明記しており、日銀も現段階で発行する予定はないスタンスを取っている。
しかし日銀は、デジタル通貨を調査・研究する「デジタル通貨グループ」を設置し、欧州中央銀行など5行と共同研究を進めているなど、将来的な導入の可能性を踏まえて調査を進めているようだ。
「中間取りまとめ」では、通信規格「5G」への出遅れにも言及しており、将来の通信規格6Gへ官民が集中投資し、世界初の製品化と標準化を目指すべきだと強調している。
またサイバー攻撃者の特定や、攻撃を防げるような法改正も求めているとのことだ。（提供：月刊暗号資産）
