日本を含む主要7ヶ国（G7）は、13日に開催された財務相・中央銀行総裁会議にて、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）に関する透明性や法の遵守、健全な経済ガバナンスという3つの要素を明示した共同声明を発表した。

共同声明では、CBDCが金融サービスへのアクセスや決済システムを改善し、コストを削減することができると、その効果に期待を示した。

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(画像=月刊暗号資産)

一方で、決済サービスは適切に監督・規制されるべきであり、安定性、消費者保護、プライバシー、課税リスクなどに対処する必要があるとしている。

また、国内の決済システムと国際通貨システムの信頼性は、透明性や法の支配、健全な経済に対するコミットメントによって支えられていると説明した。

G7では、決済システムにおける既存の摩擦に対処するため、金融安定理事会（FSB）、金融活動作業部会（FATF）、BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）など標準化団体の作業を支援する他、クロスボーダー決済やそれに起因する規制、公共政策の問題に対処するためG20の指針も重要だとしている。

会議後の記者会見で、麻生太郎財務相は「『中国さん、あなた透明性大丈夫？』という話だ」と発言。さらに、「どなたでも条件を満たしていない限りはだめ」と、CBDC発行にあたりG7がまとめた共同声明に準拠するよう指摘した。

日銀総裁の黒田東彦氏も「G7以外の国もCBDCを発行するのであれば透明性を備えた形で発行する必要がある」とプライバシー保護への懸念を強調した。

今回のG7による共同声明は、デジタル人民元（DCEP）の開発を急ピッチで進めている中国をけん制した形だ。

中国はDCEP実用化への大規模実証実験を開始するため、広東省深セン市と共同で、1.5億円相当のDCEPを5万名に200元ずつ、抽選形式で配布すること決定した。

このDCEPは今月12日〜18日の間で、3,000以上の指定店舗で消費することができるとのことだが、DCEPの抽選には200万人の申請が殺到したとのこと。

日銀はCBDCについての取り組み方針を今月9日に公表しており、実証実験や制度設計の検討、主要中央銀行との連携を行い、2021年の春頃には概念実証のフェーズに移行すると表明している。

同日、定例会見を行なった加藤勝信官房長官は、日銀と同様に現時点でCBDCを発行する計画はないとしつつも、「当然検討すべき事項だと考えている」と発言している。（提供：月刊暗号資産）