私たちの老後はどうなる？老後資金はいくら足りないのか

少子高齢化に人口減が加わり私たちの老後生活の不安がますます高まっています。不安を解消するには「まず老後資金がいくら足りないのか」を知ることが必要です。そこで本記事では「老後資金はいつから準備を始めればよいのか」「老後資金を作るにはどのような方法が最善なのか」といった老後資金不足問題を考えます。

老後資金はいくら足りないのか

(画像=bullrun/stock.adobe.com)

はじめに老後資金はいくら不足するのかを確認しておきましょう。総務省が発表した2017年度の「家計調査」によると夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の月間収入・支出状況は以下のバランスシートのようになっています。

・高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上・妻60歳以上）の収入・収支一覧

※出典：総務省「家計調査」（2017年）を基に表を作成。1円以下を四捨五入しているため、個別の数値と合計額が一致しない場合があります。

1ヵ月あたりの収支は約マイナス5万4,520円となり年間では約65万4,240円の赤字となります。老後を30年と仮定すると1,962万7,200円生活費が不足する計算になりこの結果が2019年に話題となったいわゆる「老後資金2,000万円不足問題」の根拠になっています。少子高齢化と人口減による労働人口の不足で年金を支える層が少なくなることから今後も年金額の大幅な増加は見込みにくい状況です。

一方で同調査によると2017年における2人以上の高齢無職世帯の平均貯蓄額は2,384万円となっているため貯蓄を取り崩せばかろうじて生活費は賄える状況とも言えます。しかしこれはあくまで平均値です。より実態に近い中央値を確認してみると1,639万円となっており2,000万円未満の世帯の割合は約57.8％と過半数を超えています。

このように実際に2,000万円の貯蓄が確保できていない世帯は多い傾向です。そのため貯蓄が少ない場合の不足を補うには「引き続き働きに出る」「子ども世帯に支援を頼む」といった選択肢も検討しなければなりません。それが無理であれば「生活費をさらに切り詰める」という過酷な生活を余儀なくされる可能性もあります。

厳しい老後生活とならないように若い年代から老後資金の準備を始める必要があるのです。

老後から逆算して資産構築を考える

上記のモデルケースでは夫が65歳から年金を受給する想定ですがその場合は65歳までに老後資金2,000万円を用意しておく必要があります。そのため老後資金を作るための資産運用は年金受給開始年齢から逆算して始めることが重要です。

23歳から13年貯金して35歳から資産運用するケース

例えば65歳から受給する場合、運用期間を30年間とすると35歳から資産運用を始める必要があります。資産運用を始めるには、投資するための元本を用意しなければなりません。例えば22歳で大学を卒業し社会に出てから35歳までの13年間、毎月6万円ずつ積み立てた場合の貯蓄額は936万円になります。

約1,000万円を元手に35歳から資産運用を行った場合、30年間で2倍に増やすことはかなりハードルが高いといえるでしょう。なぜなら35歳以降は子どもの教育費や冠婚葬祭も多くなり毎月の積み立てが困難になることが予想されるからです。そのため貯蓄した1,000万円をうまく運用して資産を増やさなければなりません。

28歳から8年貯金して35歳から資産運用するケース

貯蓄のスタートが遅れて28歳から始めた場合、35歳で同じ1,000万円を用意するには、毎月約10万円を約8年間積み立てることが必要です。もし資産運用の開始時期を40歳に繰り下げる場合は、運用期間が25年に短縮されるため、2,000万円へのハードルがさらに高くなります。このように資産運用の準備を始めるのは若いほど有利なことが理解できるのではないでしょうか。

老後資金を作るための資産運用とは

老後資金を作るための資産運用は「減らさない」ことが大事です。独身時代であれば株式中心で高いリスクを許容することもできますが夫婦の大事な老後資金の運用は何より「安定運用」が求められます。そのため一つの金融商品に偏るのではなく複数の金融商品に分散投資してリスクを抑えることが必要です。1,000万円を目標利回り別に30年間複利運用したシミュレーションは以下のようになります。

シミュレーションの結果、30年後に2,000万円用意するには、2.5％程度の利回りで運用しなければなりません。例えば債券中心では利回りが低いため、株式やJ-REITなど値動きのある商品に投資することが必要です。ただし万一運用に失敗した場合は、資産がマイナスになることがあることも留意しておきましょう。

最も堅実に老後資金を用意するなら不動産投資を検討

金融商品に投資する資産運用について見てきました。しかし「安全を期せば利回りが低くなり高い利回りを狙うとリスクが高くなる」というジレンマに陥ってしまう人もいるかもしれません。では、もっと堅実な方法で老後資金を用意する方法はないのでしょうか。「小さいリスクで老後資金を用意できる」という意味では、不動産投資が選択肢の一つになります。

超低金利時代においては、金融商品だけで2,000万円用意するのは極めてハードルが高いと言えるでしょう。不動産投資が選択肢になる理由は、少ない自己資金で大きな資金を運用できるからです。例えば頭金を10％とすると金融機関によっては500万円の頭金で5,000万円の融資を受け優良物件を購入できる場合があります。

当然ローンの返済が生じますが入居者があれば毎月の家賃収入で返済していくことができるため、自己負担は極めて限定的です。例えば35歳で30年ローンを組んだ場合、65歳で返済が終わり老後は家賃がそのまま収入として残ります。先に紹介した総務省の調査による平均的な生活費の不足額が毎月約5万5,000円のため、家賃収入が約10万円の場合であればかなりゆとりのある生活が期待できるでしょう。

不動産投資には、他にもメリットがあります。不動産投資ローンを組む際には、原則として団信（団体信用生命保険）に加入が義務付けられる傾向です。団信に加入すると万一契約者が死亡または高度障害になったときにローン残額を保険金で相殺することができます。「不動産投資が生命保険代わりになる」とよく言われているのはこのためです。

そのため団信に加入すれば一般の生命保険で重複している補償の契約を解約しその分を投資にまわすこともでき資金を効率よく運用できます。

データが示すマンション投資の安定性

コロナ禍という状況下では、すべての不動産投資が堅実に行えるわけではありません。テレワークの普及でオフィスビルの空室率は上昇し飲食店などの撤退でテナントビルの経営も苦戦を強いられています。しかしマンション賃料がコロナ禍でも好調に上昇を続ける予想外の展開になっている点もしっかりと押さえておきましょう。

東京カンテイが毎月発表している「市況レポート」によると2020年8月の首都圏分譲マンション賃料は、1平方メートルあたり＋3,118円と前月比0.5％上昇し過去最高の賃料を更新しているのです。居住用マンションには、事業のように「廃業」という要素がない強みがあります。生活が苦しいからといって住む所をなくすことはできません。

「一戸建てを売却して賃貸マンションに転居する」という移動はありますが居住用不動産の需要自体は常に世帯数とほぼ一致しているのです。居住用マンションの経営が不況の影響を受けにくい理由がここにあります。ただし不動産投資を成功させるには、物件選びが重要です。マンション賃料が下がらないといっても空室が出れば当然影響はあります。

空室が発生するとその間家賃収入がなくなるため、すぐに入居者が見つかる需要の多い立地を選ぶことが必要です。老後資金2,000万円不足問題は、私たちの老後を考え直すよいきっかけになったとも言えます。老後に直面してから頭を抱える状態にならないよう若い年代から資産運用を始めることの必要性を今一度考えてみてはいかがでしょうか。（提供：Incomepress ）

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