米投資銀行大手のJPモルガンが開発する独自デジタル通貨「JPMコイン」の運用体制が整ったことがわかった。27日、CNBCの報道により明らかになった。
同行のホールセール・ペイメント部門責任者であるTakis Georgakopoulos氏によると、JPMコインは今週、大手テクノロジー企業のクライアントによって商業的に使用されたという。これに伴い、JPMコインでクロスボーダー決済が可能になったと同氏は述べている。
今でこそJPモルガンはビットコインの可能性を見直しているが、CEOのJames Dimon氏は否定的なスタンスを取っていた。その一方で、基盤技術であるブロックチェーンに関しては高く評価している。
JPMコインは大手企業向けの国際送金や証券取引、米ドルへの代替通貨などを目的とし、2019年2月に発行。昨年6月頃には数社の法人顧客に対し試験的な提供を開始し、企業間送金や債権取引など決済を高速化できる点に注目していると、同行のサービス・ブロックチェーン担当責任者のUmar Farooq氏がBloombergのインタビューで述べている。
JPモルガンではJPMコインの運用開始に合わせ、「Onyx」というブロックチェーンとデジタル通貨に特化した新たな部署を創設したようで、Georgakopukos氏によると100名以上の専任スタッフがいるとのこと。
OnyxのCEOには記述のFarooq氏が就任。同氏は、ホールセール決済業界における送金プロセスのコスト削減を実現できると共に、新たなビジネスモデルを作成することができると語っている。
また煩雑な紙の小切手をブロックチェーン技術で電子化することも考えているようで、処理プロセスに必要なコストを75％節約し、数日かかる処理を数分で実現できるとのこと。
さらに、Georgakopukos氏は具体的な企業名こそ明かさなかったが、すでに大手国際テクノロジー企業がJPMコインを24時間体制でクロスボーダー決済に使用しているとし、他のクライアントへの導入も進めているとしている。（提供：月刊暗号資産）
