コンビニでは複数店舗を経営するオーナーがいますが、実はマンション経営も複数物件を経営することで空室リスクを軽減できます。コロナ禍でタワマンなどの高額物件はリスクが高くなってしまいました。ワンルームマンションで複数経営するメリットを紹介します。
タワマンや億ションはコロナでハイリスクに
2020年は新型コロナウィルスの影響で不動産市場も大きく変わろうとしています。これまで空室率が低下して好調だったオフィスがテレワークの普及で需要が減退しています。タワーマンションや、億ションと呼ばれる超高級マンションの価格にも今後影響が出るかもしれません。
新型コロナウィルスによる外出自粛では売れっ子の芸能人でさえ、仕事が大幅に減少しました。もはや誰でも仕事を失う可能性がある時代になったといえるのです。マンション経営の視点で見ても、高額所得者をターゲットとしたタワーマンションや億ションは、家賃の支払いが困難になり退居する人が増えるかもしれません。
ワンルームマンションが安全な時代
そのような背景を考えると、今後ワンルームマンションの経営が安全な時代になる可能性があります。
テレワークの普及も追い風になるでしょう。仕事と家庭をはっきり分けたい人が、自宅の近くに仕事専用のワンルームマンションを借りるケースなど、新たな需要が発生する可能性があります。
ワンルームマンションが有利になるもう一つの理由が、社会構造の変化です。国立社会保障・人口問題研究所が公表している、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）の概要」によると、2000年に1,291万世帯だった単身世帯が、2025年には1,716万世帯と33％増加し、世帯の単身化が急速に進む見込みです。
単身家庭の増加がワンルームマンションの需要をさらに押し上げると考えられます。
マンション経営の経験を積む
さて、ワンルームマンションを選ぶとして、心配なのが空室リスクです。マンション経営のリスク分散としては、「複数戸経営」という運営方法があります。区分所有の場合でも、立地を分散し、都心や中心地に複数の物件を所有していれば、入居率がゼロになる可能性は低いでしょう。
中古より新築で購入したほうが有利といわれるのは、長期間にわたって安定した家賃収入を得ることができるからです。また好立地であれば中古になった時にも、安定した入居が見込めます。
早めに取り組むことで有利になります。現役で働いている期間で、自己資金を大きく動かさずにローンの残債を減らしていき、退職時にはローンが完済するという状態を作ることができます。
新築ワンルームマンションを複数経営するメリット
中古と新築ではそれぞれ特徴とメリットが異なります。新築のメリットは長く運用できる点です。マンション経営をする理由の一つは老後資金の確保と考える人は多いでしょう。例えば30歳の会社員が35年のローンを組んでマンション経営を始めるとします。現役時代は給料で生活することができます。収入が減少する65歳になった時に新築マンションは築35年となります。ローンのない築35年のマンションで都心部なら、まだまだ賃貸需要があり、安定した家賃収入で十分生活資金に充当することが出来るでしょう。
仮に30歳の時点で築20年の中古に投資していたらどうでしょう。これから老後資金が必要になる65歳の時には築55年となってしまいます。築55年のマンションはすでに立て替えが必要な時期かもしれません。
さらに余裕のある現役時代に複数戸の新築ワンルームマンションを保有して、ローン返済が進んでいれば老後資金には十分な家賃収入が確保できる可能性が高まります。
また、複数戸を保有していると管理が効率的になります。物件が増えると管理の手間が増えそうに感じますが、同じ管理会社に委託すれば2つの物件について一元的に管理することができます。修繕箇所が出た場合も同じ工務店なので、スムーズに工事を手配できるメリットがあります。さらに購入した不動産会社が同時に管理も行ってくれる場合はより安心感が高まるでしょう。
ここまで、ワンルームマンションの複数経営について見てきました。先行き不透明な社会情勢を考えると、安全性の高いワンルームマンションの購入がマンション経営の第一歩を踏み出すのに最も相応しい選択といえそうです。（提供：Dear Reicious Online）
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