厚生労働省が2017年12月に公表した「人生100年時代構想会議 中間報告」では、「ある海外の研究を基にすれば（日本で）『2007年に生まれた子供の半数が107歳より長く生きる』と推計された」と報告されています。
まさに日本では人生を100年で考える時代が到来しつつあります。
定年退職後の生活費が足りなくなる
しかし長寿で100歳まで生きるためには、最低限の生活費が必要です。フィデリティ・インスティテュート退職・投資教育研究所が2015年に行ったサラリーマン1万人を対象としたアンケート調査によると、退職後の最も大きな心配事は「定年退職後の生活費が足りなくなること」が52.9％で最多となっています。
これは不安がある回答2位の「自分自身や家族の健康」の12.7％を大きく上回っており、半数以上の方が将来の生活費の不安を抱えていることがわかります。
「公的年金は安心できない」が8割
同調査では公的年金は安心できるかという質問もしています。結果は「不安だ」が50.9％でほぼ半数となり、「あまり安心できない」の30.0％を加えると、実に8割の方が公的年金だけでは安心できないと考えています。
「とても安心できる」「まあまあ安心できる」と答えた方を見てみると、36.2％の方が安心できる理由として「景気が回復すれば運用で資産が増加すると思っているから」と答えています。これは景気の上向きにより公的年金の運用が上手くいく、と考えている方が一定数いると考えられます。
全体としては公的年金の将来性について危惧している傾向がはっきりと表れており、年金以外の対策について真剣に考えていく必要があります。
平均貯蓄はどのくらい？
では老後資金の元となる貯蓄について、一般的にどれくらい持っているのでしょうか。この調査では貯蓄やその他の資産も含めた、保有資産についてアンケートを行っています。
これによると、2010年の861.3万円だった平均保有資産が、2013年には950.8万円、2015年には1049.3万円と毎年増え続け、ついに1,000万円台に乗ったと報告しています。
また退職に備えて準備しておく資金（退職準備金）についての調査では2010年の515.6万円に対して2015年は748.5万円と、こちらも毎年上昇しています。
退職準備金の格差
しかし、この上昇と共に注目しておきたいのが、退職準備金の格差です。退職準備金の額自体は増えてきていますが、回答した方の中で準備金が0円と回答した方が約40％もいるのです。しかも、この割合は2013年からほぼ横ばいです。
一方で、準備金が1,000万円以上と回答している方は2010年から毎年増え続け、2015年にはおよそ20％を超えています。つまり、退職後の資金を準備している方は堅実にその額を増やし、0円の方はそのままの状態が継続しているという現状が浮かび上がってきます。
年代別で見ると深刻な問題が
この退職準備金の状況を年代別に見ると、さらに格差の深刻さがわかります。50代の男性の比率を2010年と2015年で比較すると、退職準備金が0円の層は27.7％からは30.2％に上昇しています。
一方で同年代の1,000万円以上の層は23.8％からは30.4％へ増えており、その格差が最も広がっている年代となっています。退職という時期が迫っている50代において、退職準備金が0円の方が増え続けていることは、より深刻な格差が生まれていると言えます。
老後資金の不足に備える
たしかに老後資金の準備に不安はあるが、状況が大きく好転することはないと考え悩んでいる方も多いでしょう。40代、50代となれば今後の大きな給与の上昇は見込めず、かといって家計を切り詰めるにしても限界があります。
しかしこのままでは、なんとか蓄えてきた貯蓄を削るだけの不安な老後を迎えることになり、残念ながら老後を楽しむゆとりも期待できません。
老後の不安があるなら備えをする
そこで考えていきたいのが、資産を運用して増やすという考え方です。先ほどの調査において公的年金の質問で「とても安心できる」「まあまあ安心できる」と答えた36.2％の人の、「景気が回復すれば運用で資産が増加すると思っているから」という言葉を思い出してみましょう。
お持ちになっている資産を銀行に預けているだけでは、現在の預金金利では大きく増えることはありません。そこで資産を銀行に寝かしておくのではなく、わずかずつでも働いてもらうという考え方が資産運用です。
老後の暮らしにゆとりをもたらす資産運用とは？
もちろん限られた資産を元手に運用するなら、リスクが軽減でき安定的に収入が得られるものでなくてはなりません。世間ではiDeCoやNISAなど税制面のメリットがある資産運用が話題ですが、投入できる資金が限定されており大きな収益は期待しにくくなっています。また、投資先を自分で選んだり状況を読んで変更をしたりするため、運用の手間とリスクが生じます。
あるいは株や証券のように短期的に大きな収益が見込めるものもありますが、専門的な知識が必要ですし、長期的に安定する運用とは限りません。
マンション経営とは
さまざまな資産運用がある中で、比較的ローリスクで長期的に家賃収入が得られるマンション経営を選ぶ方が増えています。多くのケースでマンション経営は金融機関から融資を受けてマンションを購入し、入居者に貸して得られる賃料を融資の返済へ充てるものです。そして融資の返済が終われば家賃はそのままオーナーの収入となり、以降は安定的な私的年金として機能するのです。
マンション経営のメリット
マンション経営には他の資産運用にはない、特徴的なメリットがあります。
少ない支出で資産運用を開始できる
マンション経営は不動産を担保に融資を受けられるという、他の資産運用にはあまりないメリットを持っています。これにより少額の資金で大きな金額の投資に取り組むことが可能な資産運用になります。
マンション購入での保険代替効果
また融資を受けてマンションを購入すると、団体信用生命保険に加入することになりますが、これには保険代替効果があります。万が一購入者が死亡したり、重度の障害を負ったりするとこの保険によりローンの残債が完済され、ご家族に融資の返済義務が残りません。しかも購入した物件は残るため家賃収入は継続し、残されたご家族には遺族年金と等しい恩恵が得られます。
ローリスク・ロングリターンのマンション経営とは
マンション経営でリスクを軽減しながら継続して家賃収入を得るには、安定的に入居者需要が高いことが重要になります。その点で都心の賃貸ワンルームマンションは需要が落ちにくく、継続して入居者を確保できることが期待できます。
人生100年時代の備えを始めよう
40代、50代の方の中には、今さら資産運用を始めても遅いと感じる方がいるかもしれませんが、人生100年時代とすればまだ折り返し地点です。そしてこれから長く続く老後資金の不安は、何かしらアクションを起こさなければ解消されませんし、時間とともに老後資金の準備をしている方との差が開くばかりです。
マンション経営のような最小限の資金ですぐに始められる資産運用で、これからの長い老後の備えをぜひ始めてみましょう。（提供：Dear Reicious Online）
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