2019年に発足された暗号資産（仮想通貨）業界サミット「V20（Virtual Asset Service Providers Summit）」が、16日〜18日にかけて開催される。
すでに公式サイトでは参加企業やアジェンダが発表されている。
V20は主要国首脳会議「G20」に因んで名付けられたもので、主要国の政府規制当局と業界がコミュニケーションを取り、新たな基準策定等の議論を行う場となっている。
昨年、開催されたV20サミットには、世界中の暗号資産サービス・プロバイダーなどが大阪に集結した。
その際には金融活動作業部会（FATF）のTom Neylan氏、元FATF会長のRoger Wilkins氏などが参加。資金洗浄対策（AML）やテロ資金対策（CTF）の方針や政策などについて、ディスカッションを行った。
参加したインターナショナル・デジタル・アセット・エクスチェンジ・アソシエーション（IDAXA）のAnson Zeall会長は「競合他社が団結してアイデアを共有し、政策立案者とグローバル産業として協力していくのを目の当たりにしたことは、採用に向けた大きな一歩であり、全ての人にとって意味のある経済的な機会となった」とコメントした。
今年のV20サミットでは、FATFを筆頭に、日本からは金融庁、米国から財務省や金融犯罪取締ネットワーク（FinCen）、シンガポール金融管理局（MAS）などが参加する。
また、オーストラリアやカナダ、スイス、台湾などの政府高官も出席する予定だ。民間からは、イーサリアム財団やBitfinex、BitMEXなどが参加する。
今回の主要テーマとしてはステーブルコインや分散型金融（DeFi）などが挙げられている。
今年の開催に対し、FATFのNeylan氏は「V20は暗号資産セクターにおけるマネーロンダリングやテロ資金調達を防止するための対策実施に向けた重要な第一歩を踏み出した。FATFは民間セクターと協力して繁栄し、規制された安全な暗号資産セクターを確保することを楽しみにしている」と期待感をあらわにした。
暗号資産が普及する上で、犯罪やテロに関わるリスクを減らす必要がある。
特に昨今の新型コロナウイルスの影響により、決済等で直接触れる必要のない暗号資産は多くの注目を浴びたことだろう。
それは約2年ぶりの高値を記録したビットコインの価格帯が物語っており、改めて世界的に健全な規制整備を進めていく必要がある状況と言える。
そういった観点からも、V20での議論は暗号資産業界の将来に大きく影響を与える可能性がある。（提供：月刊暗号資産）
