国内暗号資産（仮想通貨）事業者12社（オブザーバー1社）は25日、リップルが12月12日に予定しているFlare Networks Sparkトークンの配布に関して、共同声明を発表した。

リップル
(画像=月刊暗号資産)

発表によると、Sparkトークンの対応で協調する企業は以下の通り。

  • 株式会社bitFlyer
  • QUOINE株式会社
  • ビットバンク株式会社
  • SBI VC トレード株式会社
  • 株式会社ビットポイントジャパン
  • 株式会社DMM Bitcoin
  • 株式会社Xtheta
  • コインチェック株式会社
  • 株式会社ディーカレット
  • LVC株式会社
  • その他2社

共同声明では、「顧客資産保護、顧客メリット最大化を目的として、国内事業者12社（オブザーバー1社）で協調し、Flare Networksとの協議を行なっております」と語られており、Sparkトークンの対応に関して足並みを揃えていくことを強調した形だ。

また今後、Flare Networksとの協議に進展があり次第、参加各社のサイトにて適宜アナウンスしていくとのこと。

Sparkトークンの配布に関しては、リップル社の投資部門であるXpringが出資するプロジェクト「Flare Networks」が、今年8月に対応を発表している。

暗号資産XRPの保有者に対して、日本時間12月12日午前9時時点における保有量をスナップショットし、同量のSparkトークンをエアドロップすると説明した。

Flare Networksではリップルの分散型台帳であるXRPL（XRPレジャー）上でスマートコントラクトを実装する予定で、すでに今年5月にテストネットワークが稼働。リップル社が力を注ぐプロジェクトであるだけに、大きな期待が寄せられている。

今回、国内暗号資産事業者がトークン付与に関して協調する運びとなったが、これだけの企業が足並みを揃えるというのは極めて稀であると言えるだろう。

リップルは時価総額順位において常に上位に位置する銘柄で、国内暗号資産取引所の多くで取り扱われている暗号資産だ。

それだけに、日本でもSparkトークンに対する関心は高く、国内暗号資産取引所は他社同士で対応にばらつきを生じさせたくなかったという思惑があるだろう。（提供：月刊暗号資産）