コロナ禍の確定申告、気になる給付金や副業への課税はどうなる？　

2020年は、新型コロナウイルスの影響で失業したり収入が減少したりするなど経済的に困窮する人が続出しました。日本政府は2020年4月27日時点で住民基本台帳へ記載されている人すべてに1人10万円の特別定額給付金や各種の給付金で支援。しかし依然として思うように経済状況は回復していません。今回はコロナ禍で行われる2020年の確定申告はどうなるのかについてケース別に紹介します。

コロナ禍の確定申告で注意すべきポイント

(画像=kelly-marken/stock.adobe.com)

はじめにコロナ禍で行われる確定申告で注意したいポイントを確認します。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大で企業だけでなく個人にとっても経済的に厳しい状況に置かれることになりました。例えばパートやアルバイト勤務の場合はシフトの減少を余儀なくされ大幅な減収となった人もいるでしょう。2020年の確定申告で注意しなければいけないのが年度の途中で転職した場合です。

転職後の会社では年末調整をしてくれますが、転職前にいた会社では年末調整はしてくれません。そのため退職した会社から源泉徴収票をもらい転職した会社へ提出する必要があります。また年度の途中で職を失い再就職しない場合は年末調整を受けることができないため、自分で確定申告をしなければなりません。

源泉徴収票は、所得税法第226条1項の規定により退職後1ヵ月以内に交付されることになっています。もし送付されない場合は勤務していた会社へ請求しておくことが必要です。

10万円の特別定額給付金は非課税！その他の給付金は？

2020年は、政府による新型コロナへの経済対策が多数実施されました。各給付金の課税に関する取扱いについては、下表を確認してみましょう。

特別定額給付金（非課税）

ほとんどの人に関係あるのが「特別定額給付金」です。総務省によると、特別定額給付金は「感染拡大防止に留意し迅速かつ的確に家計の支援を行う」という給付金の性質上、収入認定はされません。そのため特別定額給付金は非課税となり、支給された金額に関わらず確定申告は不要です。

子育て世帯への臨時特別給付金（非課税）

「子育て世帯への臨時特別給付金」は非課税です。2020年4月20日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で所得税と個人住民税を非課税にするとしています。

低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金（非課税）

所得税法の非課税所得に該当するため課税の対象にはなりません。新型コロナ感染拡大防止のために休業となった中小企業で働く人に支給された「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、特例法により非課税となります。

生活困窮者住居確保給付金（非課税）

生活困窮者住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法第20条に記載されている通り非課税です。給付されるお金は自分の手元ではなく賃貸借契約を行っている大家さんなどへ直接支払われます。

各自治体が行っている応援金（課税対象）

各自治体が行っている応援金などは、原則一時所得として課税の対象です。ただし一時所得には年間50万円の非課税枠があるため、他の一時所得と合わせて50万円以下の場合は非課税となります。

持続化給付金や家賃支援給付金（課税対象）

事業者向けの「持続化給付金」「家賃支援給付金」は、事業活動への支援にあたるため、基本的に課税されます。しかし給付金を含めても課税所得がマイナスになる場合は税金がかかりません。

各自治体の休業協力金（課税対象）

東京都などが休業や営業時間の短縮に応じた事業主に支給した「休業協力金」も課税の対象になることです。これら事業者向け給付金に課税することには不満の声もありますが、持続化給付金と同様赤字になれば結果的に非課税になります。

コロナ禍で副業する人が増えている

コロナ禍で収入が減ったことをきっかけに副業する人が増えたのも2020年の特徴です。会社員にとってこれまで副業を行うことはハードルが高かったのですが、コロナを機に副業を認める企業が増えていることも後押ししています。副業は、主に勤務先以外の会社や店でパートやアルバイト勤務する場合と自宅で仕事を行う場合の2つです。

パートやアルバイトの場合

パートやアルバイトは勤務先から給与をもらうため、雇用契約がある場合は雑所得ではなく給与所得になります。ただし、アルバイトであっても1日だけの単発バイトなどは雑所得にすることが可能です。

自宅で仕事を行う場合

自宅で行う副業は多くが雑所得になりますが、クラウドソーシングではあらかじめ支払元の会社が所得税を源泉徴収してくれている場合もあります。その場合は、確定申告で源泉徴収欄に加算すれば税金が還付されるケースがあるため、源泉徴収の有無は必ずチェックするようにしましょう。

フリマアプリやポイ活の税金はどうなる？

副業のなかでも多くの人が行いやすいのがメルカリなどのフリマアプリ、ヤフオクなどのオークションサイト、楽天市場などのポイント獲得です。ショッピングなどで少しでも多くのポイントを獲得できるように活動することは「ポイ活」と呼ばれています。そういう言葉ができるほど、ポイントは社会に浸透しているのです。

例えば、フリマの売り上げやポイント獲得数が多いと「税金がかかるのでは？」と心配になる人もいるかもしれません。しかしフリマアプリを使った不用品の売却は、所得税法第9条第1項9号により「家族が生活のために使っている家具や什器、衣服などには課税しない」とされています。ただし家庭用品でも頻繁に売却し、他の雑所得と合わせて年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。

所得とは、売り上げから必要経費を引いたものになります。そのため例えば売上が22万円と20万円を超えていても経費が4万円かかっている場合、所得は18万円（22万円－4万円）となり所得税の確定申告の必要はありません。逆にフリマの所得が18万円であってもアフィリエイトなど他の雑所得が4万円あった場合は18万円＋4万＝22万円が所得となるため確定申告が必要です。

一方、ショッピングの際に得られるポイントは、実質的な値引きにあたるとの国税庁の見解が示されています。つまり買い物金額100円につき1ポイントが付与される場合も1円値引きされたと解釈されるため、通常の買い物で得るポイントは申告の必要はありません。しかし同じポイントでもアンケートポイントや入会特典で付与されたポイントなどは、値引きにはあたらないため一時所得になります。

同様にマイナンバーカードを作成した人に与えられる「マイナポイント」も一時所得にあたるため、課税の対象です。しかし前述したように一時所得には50万円の基礎控除があるため、税金を払うのはごくまれと考えてよいでしょう。もう一点、非課税枠に収めたい場合に注意したほうがよいのがオークションへの出品です。

フリマアプリの場合は、自分で出品価格を決めることができるため、計画的に売り上げを計算できます。しかしオークションは入札が殺到した場合、予想外の高値で落札されるケースも起こり得るでしょう。給与所得者が年間20万円以内の雑所得非課税枠に収めようと思っていても、出品した商品が非課税の範囲を超える価格で落札されてしまうと確定申告しなければならなくなる場合があります。

雑所得と一時所得の違いとは？

収入の内容が雑所得と一時所得のどちらにあたるのか迷う場合もあるでしょう。まずは両者の違いを確認しておきます。雑所得とは、所得税の課税区分である事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、山林所得、退職所得のいずれにも当てはまらない所得を指します。一方の一時所得とはその名の通り「一時的に得られた収入」で、いわゆる「臨時収入」と呼ばれます。

所得の申告漏れがないよう確定申告をしよう

税体系は非常に複雑であり確定申告を初めて行う場合は、特に判断が難しい所得もあります。確定申告の際に大事なことは所得を意図的に隠さないこと。もし課税対象か非課税なのか分からないことがある場合は、国税庁ホームページにある「国税に関するご相談について」に記載されている各種相談窓口に問い合わせて確認することが賢明です。

コロナ禍で大変な最中の確定申告ですが、節税方法などを生かしながら申告漏れがないよう確定申告を行いましょう。（提供：Incomepress ）

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