「過払い金が戻ってくる」という内容のCMを見たことがある方は多いでしょう。過払い金とはどのようなもので、どのようなときに発生するのでしょうか。カードローンを利用していて「もしかしたら自分も過払い金があるかも……」と考えている方に向けて、過払い金の発生条件や請求方法について解説します。
過払い金とは何か
過払い金は、その名のとおり「払い過ぎたお金」です。これは、過去にカードローンやクレジットカードのキャッシングなどで借金をしていた人が、当時の貸金業者に対して払い過ぎていた利息を指す場合がほとんどです。
借金の上限金利は、現在の法律では「借入額が10万円未満の場合は年20％、10万円以上100万円未満は年18％、100万円以上なら年15％」と決められています。しかし以前はこの基準を超えて、いわゆる「グレーゾーン金利」である年29.2％という高い金利で貸付を行っている業者がありました。
高い金利で借りていた方は、返還請求をすることで貸金業者から過払い金を取り戻せる場合があります。
カードローンの過払い金が発生する条件
過払い金が発生するのはどのような場合か、もう少し具体的に見ていきましょう。過払い金が発生している可能性があるのは、現在の法律で定められている上限金利よりも高い「グレーゾーン金利」でお金を借りていたことがある人です。
グレーゾーン金利は、2010年6月の法改正により撤廃されました。それ以前に契約したローンや、キャッシングを利用していたことがある方は要注意です。法改正後に新たに契約をした借入については、現在の上限金利が適用されているため、過払い金はありません。
銀行系のカードローンには過払い金がない
2010年6月以前にカードローンを利用していた場合でも、そのカードローンが消費者金融などではなく銀行が提供しているものなら、過払い金はありません。
銀行は、貸金業者とは違う法律に基づいて運営されています。銀行ではグレーゾーン金利でお金を貸し付けていた時期がないため、利息を払い過ぎるような状態になっておらず、過払い金も発生しないというわけです。
カードローンの過払い金が発生していても請求できないことがある
過払い金がある場合でも、請求すれば必ずお金が戻ってくるとは限りません。以下のようなケースでは、過払い金の請求ができないのです。
請求できない場合1．時効になっている
過払い金の返還請求には、時効があります。「完済から10年」を過ぎると、過払い金があったとしても取り戻せない可能性が高くなります。最後の取引が過去10年以内だったか調べてみましょう。現在返済している方は、10年以上前の過払い金も含めて請求できる可能性があります。
請求できない場合2．カードローンを提供していた会社がすでに倒産している
当時利用していた貸金業者が倒産している場合は、返還を請求する相手がいないため請求できません。しかし、吸収合併などで会社がなくなった場合は債権が譲渡されている可能性があり、吸収先・合併先の会社に請求できる場合もあります。ただし全額ではなく、一部しか返還されないケースが多いようです。
返還請求をするなら早めに手続きを
「過払い金があるかもしれない」と思ったら後回しにせず、すぐに返還請求の手続きを行うことで、時効や倒産で請求できないという事態を回避しやすくなります。
専門家に相談！カードローンの過払い金を請求する方法
過払い金の請求は、その手続きに精通した専門家に依頼するのが基本です。過払い金の請求手続きの専門家とは、弁護士や司法書士といった法律の専門家を指します。
弁護士事務所や司法書士事務所、法律事務所、法務事務所などでは、過払い金専用の相談窓口を設けているところがあります。まずは相談して、自分の場合は過払い金を取り戻せそうか、依頼するなら費用はいくらくらいかかるのかを確認するとよいでしょう。
弁護士と司法書士の違いは？
弁護士と司法書士の違いがわからない方は、どちらに依頼するべきか迷ってしまうかもしれません。どちらも法律の専門家であり、過払い金請求の代理人になれる点は同じです（司法書士は「認定司法書士」という資格を持つ人だけが代理人になれます）。
弁護士は過払い金の金額に関係なく対応できますが、認定司法書士は140万円以下の場合のみ対応できます。弁護士のほうが扱える業務が多いのですが、費用は司法書士のほうが安く抑えられるケースが多いようです。
自分で過払い金を請求する場合
専門家に依頼すれば、一連の手続きを代わりに行ってもらえるため、基本的にすべて任せられます。自分で手続きすることもできますが、弁護士や司法書士が行う以下の作業をすべて自分で行わなければなりません。
＜過払い金請求の流れ＞
・手順1．カードローンを借りていた会社（借入先）に取引履歴の開示を請求する
過払い金の金額を計算するために、借入先から「いつ、いくら、どのくらいの金利で、どれくらいの期間借りていたか」といった取引記録を取り寄せます。複数の会社から借りていた場合は、どこで借りたかを思い出して、それぞれの会社に連絡します。
・手順2．開示された情報をもとに過払い金を計算する
取り寄せた情報をもとに、過払い金の金額を計算します。過払い金の金額は、「実際に借り入れをしていた金利で計算した利息」から「法律で定められた上限金利で計算した利息」を差し引いた金額です。おおまかな金額なら、各サイトの過払い金シミュレーションでもわかります。ただし正確な金額を求めるには、表計算ソフトなどを活用した緻密な計算が必要です。
・手順3．返還請求のための書類を作成して借入先に送付する
計算結果をもとに返還請求の書類を作成しますが、決まった書式はありません。インターネット上で公開されているひな型を利用することもできます（手順2の取引履歴開示請求の書面もひな形があります）。内容と日時が記録される内容証明郵便で送るのがおすすめです。
・手順4．借入先と交渉して決着をつける
返還請求の書類を送っただけでスムーズにお金が戻ってくればよいのですが、そうなるとは限りません。なかなかお金を返してもらえない場合は借入先と交渉することになり、場合によっては裁判に発展することもあります。
カードローンの過払い金は返還請求するべき？
過払い金の返還請求には、手間と時間がかかります。専門家に依頼する場合は、費用もかかります。苦労して請求したのに戻ってくるお金がない、もしくはわずかで骨折り損になってしまうのはつらいですよね。それを考えると、請求すべきかどうか迷うかもしれません。
返還される金額は、過去にどれくらいの金利でいくら、どこの会社でどれくらいの期間借りていたのかによって大きく変わります。専門家に依頼する場合の費用も、依頼先によってさまざまです。
返還請求をすべきかどうか判断するためには、まずはそれらをクリアにしなければなりません。弁護士や司法書士事務所の中には、「着手金無料、何回でも相談できて過払い金の計算も無料、返還された場合の成功報酬のみ」というところもあります。そのようなところを利用して、請求した場合のメリットとデメリットのバランスを考えてみましょう。
過払い金の可能性があるなら専門家に相談してみよう
2010年6月までにカードローンやキャッシングを利用していた方は、過払い金が発生している可能性があります。自分で返還請求をすることもできますが、専門知識が必要で手間と時間もかかるため、それに精通した専門家に依頼するのがおすすめです。まずは自分に過払い金があるかどうか、あるならいくらくらいか、返還請求はできそうか、相談して確認してみてはいかがでしょうか。
文・馬場愛梨（ばばえりＦＰ事務所 代表）
関西学院大学商学部卒業後、銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。AFP資格保有。
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