米ヘッジファンド・Skybridgeの創業者であるAnthony Scaramucci氏が、自社で創設したビットコインファンドに2500万ドル（約26億円）を投資したと発表した。22日、CNBCのインタビューで明らかにした。
同氏によると、外部の投資家によるこのファンドへの投資は2021年1月4日より開始されるという。
すでにSECに提出されている書類によると、最低投資額は5万ドル（約517万円）となっている。なお、ファンド名は「SkyBridge Bitcoin Fund L.P.」で申請されている。
Scaramucci氏はインタビューで、「ビットコインはまだ始まったばかり。初期段階だ」と発言。また、「暗号資産（仮想通貨）は今後10年でさらなるパフォーマンスを見せる資産クラスになる可能性がある」と持論を展開した。
さらに、ビットコインの価格上昇にも影響した機関投資家の参入にも触れ、「一気に彼ら（機関投資家）が参入してくる可能性があるだろう」と語った。
Skybridgeは90億ドル（約9,300億円）超の資産運用を行う大手企業だ。
近頃、機関投資家による暗号資産投資への参入事例が相次いでいる。
先月には、ウォール街を拠点とし2950億ドル（約30兆円）もの資産運用を行うGuggenheim Partnersが、ビットコイン投資を検討していると明かしている。
さらには、米NASDAQにも上場するMicroStrategy社に関しては、21日にも660億円相当のビットコインを購入したと発表している。
今年9月に行われた暗号資産保険会社Evertasの調査によれば、機関投資家の約9割が今後5年間で暗号資産への投資を増加させたいと回答しており、そのうち26%が「劇的に増やしていく」としている。
ここまで機関投資家が参加意欲を見せる背景には、整いつつある市場環境や規制状況が挙げられる。
また、大手決済企業PayPalの参入をはじめ、決済における暗号資産の実用化が世界的に見受けられるようになったのも大きいだろう。
こういった下で暗号資産市場が拡大し、より多くの資金流入が見込めると考える機関投資家が多いようだ。
機関投資家の参入が増加すれば、ビットコインを始め暗号資産に対する認識にも変化が訪れていくことだろう。（提供：月刊暗号資産）
