米証券取引委員会（SEC）が22日、暗号資産（仮想通貨）XRPを発行するリップル社や、同社のGarlinghouse CEO、共同創設者のChris Larsen氏を相手に「投資家保護法違反」で訴訟を起こした。23日、SECが公式ホームページで明らかにした。
訴訟案件は、暗号資産XRPがSECに登録するべき有価証券かどうかをめぐる内容だ。
SECの訴状によると同委員会は、XRPを有価証券とみなすとし、「リップル社は有価証券登録を行っていないXRPを2013年から7年間に渡って販売し、約13億8000万ドル（約1,430億円）を超える資金調達を行った」と述べた。
またSECは、リップル社やGarlinghouse CEOが、個人投資家に対して現在も進められている数十億ドル分のXRPの営業と販売に関して、当局への登録を怠ったと指摘。さらに、購入者へXRPとリップルの事業についての十分な情報開示を行ってこなかったとし、これらの投資家保護規定を満たすことができず、その結果、投資家が受けるべき情報が不足していたと強調した。
訴状の内容から、SECが特に焦点を当てているのは、リップル社によるXRPの販売方法であるとみられている。リップル社が投資家に一部、重要な情報開示を行なっていないことを問題視している模様だ。
一方でリップル社のGarlinghouse CEOは自身のTwitter上で「（SECの）Clayton長官は暗号資産のイノベーションをビットコインとイーサリアムに限定したいようだ。我々は真正面から戦うつもりだ」と譲らない姿勢を見せいている。
また今回SECが訴状に挙げた内容には、日本における事例も含まれていた。
訴状内容によると、2018年に日本の「機関投資家C（匿名）」に2018年11月1日〜2021年11月1日の間、最大約800億円分のXRPを、市場流通価格の15%〜30%安く購入できる契約（インセンティブ）を結んでいたという。
この件について23日、日本経済新聞は「業者は流通市場で仕入れるよりも1～3割安く仕入れられる一方、リップル社にとっては発行コスト少なく資金を得られる」として、これを報道した。
SECがリップル社を訴訟したことを受け、国内外のXRPを取り扱っている暗号資産取引所でも、23日から上場廃止や売買取引停止などの対応が始まった。
国内の取引所ではHuobi Japan、ディーカレットが、XRPの売買を24日から一時停止した。ディーカレットは売買停止の理由として「当社のサービス内でお客様へXRPを安定した価格で提供する事が困難な状態となっているためとなります」とリリースで述べた。
またFX coinやbitbankは、今後もリップルの売買を継続していくと表明しつつも、今後の経過次第で対応が変わる可能性も言及した。（提供：月刊暗号資産）
