国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerは、2020年12月時点で預かり資産が2,892億円（法定通貨と暗号資産の合計）を突破したことを明らかにした。28日、同社がブレスリリースで発表した。
暗号資産のバブル期と言われる2017年12月の記録を3年振りに更新し、過去最大となった。
ビットコインの価格が昨年秋頃から急騰したことで預かり資金の増加につながった模様だ。
bitFlyerは「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに、2014年に設立。現物取引・先物取引を含むビットコイン取引量で5年連続国内No.1となっている（Bitcoin日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における2016年-2020年の年間出来高、差金決済・先物取引を含む）。
bitFlyerの暗号資産取り扱い銘柄は国内の暗号資産取引所としては豊富で、ビットコインをはじめ12種類を扱っている（※国内で最も多く暗号資産銘柄を取り扱う取引所はコインチェックで15銘柄）。
またbitFlyerは日本の主要メガバンク（SMBCベンチャーキャピタル、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJキャピタルなど）から出資を受けている取引所としても知られている。
現在では暗号資産取引所のライセンス取得が難しいとされる米ニューヨーク州をはじめ、米国、欧州においてもサービスを展開中である。
bitFlyerの月次開示によると、2020年12月の同社におけるビットコイン現物取引金額は6,243億9,500万円、また証拠金取引金額は8兆4,199億7,300万円となっている。
前年2019年12月のbitFlyerにおけるビットコイン現物取引金額が894億円だったことを考えると約7倍と活況を見せた。
ビットフライヤーは預かり資産の更新を受け「当社は今後も、より多くのお客様に暗号資産の魅力に触れていただき、安心・安全の暗号資 産取引をご提供できるよう、さらなるサービスの充実に努めてまいります」とリリースで述べた。（提供：月刊暗号資産）
