国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerは、「投資と暗号資産に関する日米アンケート調査」を実施し、結果を明らかにした。4日、同取引所がプレスリリースで発表した。
bitFlyerによると、日本と米サンフランシスコにおいて、20〜59 歳の男女計 3,000 人を対象に「投資と暗号資産に関する日米アンケート調査」（調査期間2021年1月5日から11日）を実施したという。
アンケート調査結果は日米で大きな差が出た。
まず日米で「投資比率（※不動産を除く）」を聞いたアンケートによると、米国では 82% が投資をしており、一方、日本では 69% が「投資をしていない」と回答した。
また「2021年について投資に対する姿勢」においては、米国では 68%が「増やしたい」を選択しており、一方の日本では 82% が「2021 年は投資額を増やしたくない」を選択するなど、決定的な姿勢の違いが浮き彫りになった形だ。
さらに、投資要因にも違いが見られた。
米国では「今は投資する絶好の機会だと思います。新しい大統領のもと、経済状況もよくなっていくと思います。（米国30代女性）」という答えに代表されるように、政権移行などを要因として挙げられたが、日本では新型コロナウイルスを要因に上げる回答が目立った。
また米国においては、暗号資産について「興味がある」もしくは「利用したことがある」と答えた比率は61％であったが、日本では20％にとどまった。さらに、「暗号資産利用経験率」においては、米国が22%だったのに対し、日本は5%と、実際の利用歴においても大きな差があることがわかった。
「暗号資産について持つイメージの違い」 については、米国では78％が「ポジティブ」と答えたのに対し、日本では76％が「ネガティブ」と全く正反対であったことも明らかになった。
ポジティブな意見に対しては日米共通して「暗号資産の将来性」や「価格上昇に期待して」が回答された。
具体的には、「ニュースで最近価値が上がっていると見たから。（日本20代男性）」「ビットコインは米ドルと逆に動くと思っており、現在米ドルはインフレで価値が下がってきているので、ビットコインの価値はこれから上がると思います。（米国20代男性）」などの回答があったと報告されている。
bitFlyerではアンケートの結果を受け、まず前提として「米国では金融リテラシーの高さが影響している」と述べ、米国でポジティブな意見が多かったのは「米機関投資家による暗号資産の大口購入や米Paypalが暗号資産の取扱いを開始したことなど、2020 年はポジティブなニュースが続いたことがあると考えています」と分析した。（提供：月刊暗号資産）
