8日、日経平均株価は大幅に続伸し、前週比598円99銭（2.08%）高の2万9,378円18銭で前場を終えた。取引時間中に2万9,000円台まで上昇するのは1990年8月以来となり、実に約30年半ぶりとなる。
米国の追加経済対策に対する期待感や、国内企業による決算が上方修正されるケースが相次いでいることなどが投資家心理を刺激しているものとみられる。
また先日、菅義偉首相が2月中旬から新型コロナウイルスのワクチン接種を前倒しで始める意向を示したことも実体経済の回復に向けた動きとして後押ししている。
後場の日経平均は執筆時点で2万9,288円79銭と落ち着きを見せているが、引き続き高値圏での小動きが展開されている。
今後、大手企業の決算が相次いで予定されていることから、業績次第では比較的早期に大台となる3万円台に到達する可能性もある。3万円台を見据え、いよいよカウントダウンが本格的に始まったと見ていいだろう。
一方、暗号資産（仮想通貨）市場も堅調な動きを見せている。
6日にイーサリアムが1750ドル（約18万4,600円）を突破し再び過去最高値を更新すると、ビットコインも追随。約1ヶ月ぶりとなる4万ドル（約422万円）に復帰するなど活況となった。
またアルトコインではエイダ（ADA）やバイナンスコイン（BNB）、アーベ（AAVE）などが過去最高値を更新し、暗号資産市場全体が上昇ムードに包まれていることを印象付けた週末であったと言える。
執筆現在においては7日から続く調整の流れで多くの銘柄が軟調な推移を見せているものの、ドージコイン（DOGE）やネム（XEM）などといった一部アルトコインは高値で取引が行われている。
今後、暗号資産市場においても米国のバイデン政権による経済対策が意識される可能性が高く、株式市場と同様に動向を注視していきたいところだ。
また、これまでイーサリアムの価格上昇の一因となっていた米CME（シカゴ・マーカンタイル）取引所へのイーサリアム先物もついに上場したため、安堵感から生まれる利確売りなどには警戒した方がいいだろう。（提供：月刊暗号資産）
